税金

株の譲渡所得や配当所得について解説

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こんにちは、ハードロックマン@hardrockman_i)です。

今回は、株の譲渡所得や配当所得について解説したいと思います。

株式等のグループ

ねこくん
ねこくん
株式等の「等」って何?
わんちゃん
わんちゃん
「等」には投資信託を含むよ。

株式等の所得は「上場株式等のグループ」と「一般株式等のグループ」に分かれています。

上場株式等のグループは、上場株式等と国債や公募公社債などの特定公社債のグループです。

一般株式等のグループは、非上場株式と特定公社債以外の一般公社債からなるグループです。

株式等の所得は同じグループ内の所得と損益通算することができますが、グループをまたいで損益通算することはできません。

たとえば、上場株式の譲渡で損失が出た場合、同じグループ内の上場株式の配当や国債の利子から差し引くことができます。

株式等譲渡所得割額控除とは

ねこくん
ねこくん
この漢字11字のやつって何?
わんちゃん
わんちゃん
これは住民税にかかわることなんだよ。

株式等譲渡所得割額控除とは、確定申告をした場合、源泉徴収ありの特定口座で取引した譲渡益から天引きされた住民税の額が、翌年度の住民税から差し引かれる制度です。

これはどういうことかというと、住民税の課税方法に原因があります。

住民税は所得税と違って、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して、翌年度に課税されます。

源泉徴収ありの特定口座の譲渡益から天引きされた住民税は、翌年度に支払うものを前倒しで支払っていることになります。

それを二重課税にならないように差し引きますよ、というものです。

この金額は、確定申告書の第二表、住民税に関する事項に記載しないと控除されませんので注意が必要です。

株式の配当は課税方法を選択する

株式の配当については、総合課税、申告分離課税、申告不要を選択することができます。

総合課税を選択すると、後ほど説明する配当控除を受けることができますが、上場株式等の譲渡損失と損益通算できなくなります。

申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失と損益通算することができますが、配当控除を受けることはできません。

申告不要を選択して、確定申告をせずに源泉徴収のみで完結させることもできます。

一度選択した課税方式は変更することができない

先に述べたとおり、配当所得については課税方法を納税者が選択することができます。

しかし、一度確定申告をした後は、課税方式を変更することはできません

確定申告をした後で、総合課税で申告したけど申告不要の方が有利だった、申告不要を選択したけど総合課税の方が有利だったとなっても、後からは変えることができないのです。

そのため、どの課税方法が自分にとって一番有利なのか、確定申告の際にしっかりと検証することが大事です。

所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶこともできる!

上場株式等の配当所得等については、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことができます。

たとえば、所得税については「総合課税」で確定申告するけれども、住民税については国民健康保険料が上がるのを防ぐために「申告不要」とするといった感じです。

住民税で申告不要を選択するケースが多いので、「住民税申告不要制度」なんて呼ばれることもあります。

ですが、申告不要だけでなく、所得税は総合課税だったけど、住民税は申告分離課税ってこともできます。

自分に有利な課税方式を選んで申告することが可能なので、少しでも税金や保険料を少なくできるようにしたいですね。

手続きの方法ですが、これは自治体によって様々なようです。

お住まいの市区町村のHPなどでしっかり確認しましょう。

ちなみに、僕が住んでいる自治体のHPによると、住民税の通知が届くまでに確定申告書とは別に、市役所に住民税の申告書を提出する必要があるとのことです。

配当割額控除とは

こちらも株式等譲渡所得割額控除と同じような制度です。

配当割額控除とは、配当所得を確定申告した場合、二重課税にならないように配当所得から事前に天引きされた住民税の額を、翌年度の住民税から差し引くというものです。

こちらも同様に、確定申告書第二表への記載が必要です。

配当控除とは

ねこくん
ねこくん
配当控除ってさっきやらなかった?
わんちゃん
わんちゃん
さっきは配当割額控除。今回は配当控除だよ。所得税にも関係するよ。

配当控除とは、配当所得について確定申告で総合課税を選択した場合、その配当所得の一定割合を税額から差し引く制度です。

控除される割合は、所得税が10%または5%、住民税が2.8%または1.4%です。

この場合の配当所得は、国内株式の配当、国内株式投資信託の分配金が対象です。

この制度の目的は、国内企業の法人税課税後の収益から支払われる配当金への法人税と、個人所得税の二重課税を調整するためのものです。

法人税との二重課税の調整が目的のため、法人税が免除されているJ-REITの分配金は対象外です。

また、国内での二重課税の調整が目的のため、外国株式の配当金も対象外です。

株式投資信託においては、株式の割合が低いものや、外貨建て資産の割合が高いものは、控除される割合が低い方の割合だったり、対象外だったりします。

外国株式の配当に対しては、現地と国内での二重課税の調整のために、外国税額控除という制度があります。

こちらは僕が勝手に同期ブロガーだと思っている、米国株投資家のクロノさんが詳しく解説されていますので、クロノさんの記事をご覧ください。

クロノさんの記事「外国税額控除とは?外国株の配当金の二重課税分を控除しよう。主婦(主夫)でも控除可能か?」

配当割額控除と配当控除は別々の制度なので、総合課税を選択すれば両方の適用を受けることができます。

 

以上が株の譲渡所得や配当所得についての解説になります。

お読みいただき、ありがとうございました!

※税金についての詳しい内容は、市区町村や税務署、税理士にお聞きください。

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