投資型クラファン

【2020年決定版】投資型クラウドファンディングはこれで決まり!!

crowdfunding-2020

投資型クラウドファンディングは事業者選びが一番重要です。

「クラウドクレジットは投資するに値しない。ソーシャルレンディングの常識」のように事業者選びを間違うと大きな損失を被る結果が待っています。

そこで今回は「上場企業」というキーワードでサービスをご紹介しようと思います。

貸付型(融資型)

ソーシャルレンディングといわれるものが貸付型(融資型)クラウドファンディングです。

投資家から資金を集めて営業者がそれを貸付け、利息と元金を投資家に分配する仕組みです。

営業者となるクラウドファンディング運営事業者が行う貸付事業への投資になります。

資金の借り手が何らかの理由で返済できなくなった場合、分配金の減額や元本割れの可能性もあります。

ファンドの販売をするには金融証券取引業の登録が、貸付けを行うには貸金業の登録が必要です。

SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングは、東証一部に上場するSBIホールディングス(8473)のSBIグループが運営しています。

ファンドは募集額は億超えのものがほとんどで、中には10億円や20億円を超える超大型ファンドもあります。

利回りは6%前後で魅力的ですが、借り手の財務状況や担保価値を見ると「ここに貸して大丈夫?」と思うようなものも多いです。

また、SPC(特別目的会社)と思われる設立間もない会社が借り手のことも多く、借り手の素性がほぼ何もわからないファンドもあります。

SBIグループというブランドで勝負しているサービスといった感じです。

SBIソーシャルレンディング

OwnersBook

OwnersBookは、東証マザーズに上場するロードスターキャピタル(3482)が運営しています。

ロードスターキャピタルは2017年の上場以来、営業キャッシュフローがプラスになったことがありません。

OwnersBookでは貸し付けた資金の使途に定めがありません。

そのため、借り手はその資金でFXや先物取引、暗号資産(仮想通貨)取引に使うこともできます。

ただ、不動産を担保にとっているので、仮に借り手が返済できなくなっても抵当権を実行して不動産を現金化することにより、ある程度の資金は回収できる仕組みです。

COOL

COOLは東証マザーズに上場するZUU(4387)が運営しています。

これまでの募集実績は1件のみで、2019年11月にZUUがCOOLを買収した後はまだ募集がありません。

SAMURAI FUND

SAMURAI FUNDは、東証JASDAQグロースに上場するSAMURAI&J PARTNERS(4764)の子会社が運営しています。

SAMURAI&J PARTNERSは5期連続で最終赤字を計上中です。

SAMURAI&J PARTNERSは、東証二部に上場するJトラスト(8508)の藤澤信義会長が20%超を保有する筆頭株主で、実質Jトラストグループといった体制です。

2020年に入ってサイトリニューアルを行い、その後に募集されたファンドはJトラスト傘下の日本保証の保証付きファンド、もしくは藤澤信義会長の個人会社であるNLHD株式会社の子会社に貸付けるファンドとなっています。

ちなみに、NLHD株式会社はJトラストの株式を20%超を保有する筆頭株主です。

SAMURAI FUND

J.LENDING

J.LENDINGは、東証JASDAQスタンダードに上場するJALCOホールディングス(6625)の子会社が運営しています。

運営するジャルコは貸金業を営んでおり、その審査を通過した企業だけがJ.LENDINGの借り手となれるとのことです。

2015年に1号案件を募集開始してから2020年6月までで17案件と実績は少ないです。

ただ、このうち11号案件から17号案件が2020年に入ってからの募集となっていて、やっとアクセルがかかってきたかなという感じです。

不動産特定共同事業

不動産特定共同事業法という法律に基づいた仕組みで、投資家から集めた資金を基に不動産を運用し、得られた収益を投資家に分配します。

投資家は事業者へ出資する形となり、事業者の倒産リスクを負います。

この倒産リスクから切り離した仕組みとして、2013年の法改正でSPC(特定目的会社)を利用した倒産隔離型スキームが導入されました。

投資家は事業者ではなくSPCへ出資することで、事業者の倒産リスクを負う必要がなくなります。

不動産特定共同事業には種別があって、第1号事業者が前者の事業者へ出資する形、第3号事業者が後者のSPCへ出資する形です。

第2号事業者と第4号事業者もあり、これらは投資家との契約締結の代理・媒介に必要です。

不動産特定共同事業者となるには許可が必要で、許可の要件の一つとして宅地建物取引業の免許が必要です。

また、この記事で紹介する事業者は優先劣後構造を採用していて、運用により損失が生じたとしても一定程度までなら投資家の元本は守られる仕組みです。

Jointoα

Jointoα(ジョイントアルファ)は、東証一部に上場する穴吹興産(8928)が運営しています。

穴吹興産は第1号事業者、第2号事業者のため、事業者へ出資する形です。

これまでのファンドを見てみると、京都、香川、福岡、大阪、東京となっていて、地域が分散されているのが特徴です。

さすが老舗の穴吹興産、守備範囲が広いなといった感じです。

Jointoα(ジョイントアルファ)

A funding

A fundingは東証マザーズに上場するAMBITION(3300)が運営しています。

AMBITIONは第1号事業者、第2号事業者のため、事業者へ出資する形です。

募集実績は1件、2020年に第1号案件が募集されたこれからのサービスです。

X-Crowd

X-Crowdは東証一部に上場するインテリックス(8940)が運営しています。

インテリックスは第1号事業者、第2号事業者のため、事業者へ出資する形です。

募集実績は2件、こちらもまだこれからのサービスです。

Rimple

Rimple(リンプル)は、東証一部に上場するプロパティエージェント(3464)が運営しています。

プロパティエージェントは第1号事業者、第2号事業者、そして第3号事業者です。

第3号事業者ではあるものの第4号事業者ではないためか、ファンドはSPCではなく事業者へ出資する形です。

Rimpleはファンド内で複数の物件に投資している点が特徴です。

第3号案件では同じ建物の3部屋に、第4号案件では3つの建物の1部屋ずつが投資対象となっていて、ファンド内で分散投資ができる仕組みです。

Rimple(リンプル)

TOREC FUNDING

TOREC FUNDINGは、東証一部に上場するトーセイ(8923)が運営しています。

トーセイは第1号事業者、第3号事業者、第4号事業者のため、SPCを使った倒産隔離型スキームです。

初めてのSPCを使った事業者ですが、まだ投資家登録を開始したばかりでファンドの募集はこれからです。

小規模不動産特定共同事業

不動産特定共同事業のミニ版といえるのが、2017年の法改正により誕生した小規模不動産特定共同事業です。

同じく不動産特定共同事業法という法律に基づいた仕組みで、出資から分配の仕組みも同じです。

小規模不動産特定共同事業にも種別があって、小規模第1号事業者が事業者へ出資する形、小規模第2号事業者がSPCへ出資する形です。

違うのは必要とされる資本金の額が引き下げられていること、出資額や出資総額に上限があることなどです。

事業者へ出資する形の小規模第1号事業者の場合、投資家一人あたりの出資額が100万円以下、投資家からの出資総額が1億円以下となっています。

SPCへ出資する形の小規模第2号事業者の場合は、投資家一人あたりの出資額が100万円以下、一つのSPCに対して投資家からの出資総額が1億円以下、受託する全てのSPCに対する出資総額が10億円以下という制限があります。

小規模不動産特定共同事業者となるにも宅地建物取引業の免許が必要ですが、不動産特定共同事業とは違って、許可制ではなく登録制となっています。

RENOSY ASSET クラウドファンディング

RENOSY ASSET クラウドファンディングは、東証マザーズに上場するGA technologies(3491)が運営しています。

GA technologiesは小規模第1号事業者なので、事業者に出資する形です。

2,000万円くらいの東京23区の区分マンションへ投資するファンドが募集されています。

GK-TKスキーム

事業者はSPCである合同会社(GK)を設立し、投資家はSPCと匿名組合契約(TK)を締結する仕組みです。

SPCは投資家からの資金を基に、主に不動産信託受益権へ投資します。

この仕組みによって投資家は事業者の倒産リスクから切り離されることになります。

従来は不動産特定共同事業法の適用を避けるために行われていたものですが、2013年の法改正で倒産隔離型スキームが作られたことによって、不動産特定共同事業法の適用を受けて現物不動産へ投資する選択肢も現実的になりました。

GK-TKスキームでファンドの販売をするには金融証券取引業の登録が必要です。

bitREALTY

bitREALTYは、東証一部に上場するケネディクス(4321)と東証一部に上場する野村総合研究所(4307)が設立したビットリアルティが運営しています。

bitREALTYではSPCが2つ存在し、一つのSPCが投資家からの資金を基に、不動産信託受益権を保有するもう一つのSPCのローン債権を取得します。

投資家はSPCへの出資を通して不動産担保ローンへ投資する仕組みです。

投資対象となるローン債権はメザニンローンやジュニアローンで、ミドルリスク・ミドルリターンの特性を持っています。

プラットフォーム提供型

運営する企業がプラットフォームを提供して、ファンドの組成は上場企業やそのグループ企業が行う形です。

上場企業が借り手だったり、上場企業の保証が付いていたりします。

この仕組み何かに似ていると思いませんか?

そうです、maneoマーケットとLCレンディングです。

上場企業がかかわっていても、プラットフォーム提供企業がクソだと投資家にとって悲惨な結果になるかもしれません。

プラットフォーム提供企業が倒産した場合、ファンドに直接の影響はありませんが、デポジットは倒産企業の残余財産となるため返ってこない可能性があります。

出資の募集はプラットフォームを提供する企業が行うので金融証券取引業の登録が必要です。

Funds

Fundsは非上場企業のファンズが運営しています。

上場企業の子会社が組成し、上場企業が借り手というファンドが多いです。

このようなファンドでは上場企業が借りたお金を返せなくなったとき、投資家は損失を被ることになります。

これまでに借り手となった上場企業は、明豊エンタープライズ(8927)、イントランス(3237)、インテリックス(8940)、Kudan(4425)、イートアンド(2882)、サンセイランディック(3277)、ムゲンエステート(3299)、フェイスネットワーク(3489)があります。

Funds

CRE Funding

CRE Fundingは非上場企業のFUELが運営しています。

投資家は、東証一部に上場するCRE(3458)の100%子会社のCREアライアンスと匿名組合契約を締結して出資します。

CREアライアンスはその資金を基に、こちらもCREの100%子会社のストラテジック・パートナーズが組成・運用する物流不動産ファンドへ貸付を行います。

これによって投資家は不動産ファンドに対するローンへ投資する形です。

ローンにはCREの保証が付いているため、不動産ファンドが返済できなかったとしてもCREが肩代わりして支払います。

CREも返済できなくなった場合には、投資家は損失を被ることになります。

CRE Funding

株式投資型

これまでに紹介した型は、出資することで出資金+αのお金が手に入るというものでした。

株式投資型クラウドファンディングで得られるのは未上場企業の株式そのものです。

ベンチャー企業への投資なので、ハイリスク・ハイリターンの投資になります。

ただ、現在のところハイリターンをもたらした案件は出ていないのが実状です。

さらに反社チェックが不十分なため、株式投資型クラウドファンディングで資金調達したベンチャー企業は、その後の資金調達が困難になるといった現実もあります。

そこで、この記事では証券会社として実績のある上場企業が係わるサービスを紹介します。

イークラウド

イークラウドは非上場のイークラウド株式会社が運営しています。

イークラウドは大和証券グループから出資を受けており、運営においても大和証券グループのネットワークを使って反社チェックを行うため、不十分な反社チェックという懸念が払拭されます。

イークラウド

GEMSEE Equity

GEMSEE Equity(ジェムシー・エクイティ)は、東証一部に上場するSBIホールディングス(8473)のSBIグループが運営しています。

クラウドファンディング2020

最後に僕がお伝えしたいこと、それは投資型クラウドファンディングでは事業者選びが最重要だということ。

本当にその事業者で投資して大丈夫ですか?

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