J-REITではスポンサーが非常に重要な役割を担っています。
収益の源泉となる物件を調達する力、そのために必要な資金調達力。
これらはJ-REITがしっかりと成長していけるのかどうかに関わります。
そんなJ-REITのスポンサーはどのような会社が務めているのか。
スポンサーごとにまとめてみましたので、銘柄選びの参考にしてください。
銘柄の右側の割合は、そのJ-REITの資産運用会社への出資比率です。
Contents
大手不動産会社
三井不動産（8801）
- 日本ビルファンド投資法人（8951）：46％
- フロンティア不動産投資法人（8964）：100％
- 日本アコモデーションファンド投資法人（3226）：100％
- 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（3471）：100％
国内トップの規模を誇るデベロッパー。
J-REIT最大級のオフィス特化型J-REIT、日本ビルファンド投資法人のメインスポンサーです。
商業施設特化型のフロンティア不動産投資法人、住居主体型の日本アコモデーションファンド投資法人、物流施設主体型の三井不動産ロジスティクスパーク投資法人でもスポンサーを務めています。
私募REITの三井不動産プライベートリート投資法人も運用しています。
2023年3月期の連結売上高は2兆2,691億円。
三菱地所（8802）
東京の丸の内を中心に展開する国内2位のデベロッパー。
J-REIT最大級のオフィス特化型J-REIT、ジャパンリアルエステイト投資法人のスポンサーです。
物流施設主体型の三菱地所物流リート投資法人でもスポンサーです。
私募REITの日本オープンエンド不動産投資法人も運用しています。
2023年3月期の連結売上高は1兆3,778億円。
東急不動産
東京の渋谷を中心に、青山、表参道、原宿、恵比寿、代官山などに展開するデベロッパー。
オフィスと商業施設主体のアクティビア・プロパティーズ投資法人、住居主体のコンフォリア・レジデンシャル投資法人のスポンサーです。
東急不動産ホールディングス（3289）がグループ全体でサポートする態勢を整えています。
東急不動産ホールディングスは、東急（9005）の持分法適用関連会社です。
私募REITのブローディア・プライベート投資法人も運用しています。
東急不動産ホールディングスの2023年3月期の連結売上高は1兆58億円。
住友不動産（8830）
三井、三菱ときたら住友といきたいところですが、住友不動産は物件を売却せずに自社で保有する方針のため、J-REITの運用はしていません。
ちなみに、2023年3月期の連結売上高は9,399億円。
野村不動産ホールディングス（3231）
分譲マンションの「プラウド」などを展開するデベロッパー。
J-REIT最大級の総合型J-REIT、野村不動産マスターファンド投資法人のスポンサー。
私募REITの野村不動産プライベート投資法人も運用しています。
野村不動産ホールディングスは、野村ホールディングス（8604）の持分法適用関連会社です。
2023年3月期の連結売上高は6,547億円。
不動産会社（売上高1,000億円以上）
ヒューリック（3003）
- ヒューリックリート投資法人（3295）：100％
ヒューリックは、旧富士銀行（現：みずほ銀行）の所有不動産を所有・管理する会社として設立された不動産会社です。
総合型のヒューリックリート投資法人のスポンサー。
私募REITのヒューリックプライベートリート投資法人も運用しています。
2022年12月期の連結売上高は5,234億円。
東京建物（8804）
東京建物は、安田財閥創始者の安田善次郎翁によって設立されたデベロッパーです。
東京オフィスを主体とする総合型J-REIT、日本プライムリアルティ投資法人のスポンサー。
私募REITの東京建物プライベートリート投資法人も運用しています。
2022年12月期の連結売上高は3,499億円。
森ビル
- 森ヒルズリート投資法人（3234）：100％
森ビルは六本木ヒルズや表参道ヒルズ、虎ノ門ヒルズを開発したデベロッパー。
オフィス主体型の森ヒルズリート投資法人のスポンサーです。
森ビルはグローバル・ワン不動産投資法人の資産運用会社に10％出資していますが、役員派遣等の人的関係がないためスポンサーとはされていません。
2023年3月期の連結売上高は2,855億円。
森トラスト
森トラストは、森ビルグループから分離独立したデベロッパー。
総合型の森トラストリート投資法人のメインスポンサーです。
2023年3月期の連結売上高は2,666億円。
スターツコーポレーション（8850）
- スターツプロシード投資法人（8979）：100％
スターツコーポレーションは、不動産管理事業を中心に、賃貸・売買仲介のピタットハウスを展開する不動産会社。
出版や物販など不動産以外にも多角化しています。
住居主体型のスターツプロシード投資法人のスポンサーです。
2023年3月期の連結売上高は2,338億円。
日鉄興和不動産
日鉄興和不動産は、みずほグループの興和不動産と日本製鉄グループの新日鉄都市開発が経営統合して誕生した不動産会社で、みずほリース（8425）と日本製鉄（5401）の持分法適用関連会社です。
オフィスビルを中心としたジャパンエクセレント投資法人のメインスポンサー。
2023年3月期の連結売上高は2,280億円。
MIRARTHホールディングス（8897）
MIRARTHホールディングスは、「レーベン」シリーズをメインブランドとする分譲マンション事業を中心に展開する不動産会社。
オフィスビルを中心とした総合型J-REIT、タカラレーベン不動産投資法人のメインスポンサーです。
2023年3月期の連結売上高は1,534億円。
NTT都市開発
- NTT都市開発リート投資法人（8956）：100％
NTT都市開発は、NTTグループの総合不動産会社です。
オフィスと住居を投資対象とするNTT都市開発リート投資法人のスポンサー。
NTT都市開発はNTTアーバンソリューションズの完全子会社で、NTTアーバンソリューションズは日本電信電話（9432）の完全子会社です。
私募REITのNTT都市開発プライベート投資法人も運用しています。
2023年3月期の連結売上高は1,761億円。
サムティ（3244）
サムティは投資用マンションの販売を主力とする不動産会社で、大和証券グループ本社（8601）の持分法適用関連会社です。
住居特化型のJ-REIT、サムティ・レジデンシャル投資法人のメインスポンサー。
2022年11月期の連結売上高は1,284億円。
サンケイビル
サンケイビルは、フジ・メディア・ホールディングス（4676）の完全子会社で、グループの「都市開発・観光」事業を担う中核会社。
オフィス主体型のサンケイリアルエステート投資法人のスポンサーです。
2023年3月期の連結売上高は1,091億円。
ザイマックス
- ザイマックス・リート投資法人（3488）：100％
ザイマックスは、MBOによってリクルートから分離独立したプロパティマネジメントを中心に展開する不動産会社。
総合型のザイマックス・リート投資法人のスポンサーです。
SGホールディングス（9143）と共に、私募REITのSGAM投資法人の運用も行っています。
2023年3月期の連結売上高は1,090億円。
不動産会社（売上高1,000億円未満）
日本エスコン（8892）
日本エスコンは分譲マンション「レ・ジェイド」シリーズの販売が主力の不動産会社で、中部電力（9502）の子会社。
商業施設主体型のエスコンジャパンリート投資法人のスポンサーです。
2022年12月期の連結売上高は994億円。
トーセイ（8923）
- トーセイ・リート投資法人（3451）：100％
不動産再生を主力に、分譲マンション「THE パームス」シリーズの販売なども行う不動産会社です。
総合型のトーセイ・リート投資法人のスポンサー。
不動産投資型クラウドファンディング「TREC FUNDING」も運営しています。
2022年11月期の連結売上高は709億円。
いちご（2337）
- いちごオフィスリート投資法人（8975）：100％
- いちごホテルリート投資法人（3463）：100％
不動産再生事業を主力として、アセットマネジメントも行う不動産会社。
オフィス特化型のいちごオフィスリート投資法人、ホテル特化型のいちごホテルリート投資法人のスポンサーです。
2023年2月期の連結売上高は680億円。
シーアールイー（3458）
シーアールイーは、物流不動産に特化して開発からアセットマネジメントまで行う不動産会社で、ケネディクスの持分法適用関連会社です。
物流施設特化型のCREロジスティクスファンド投資法人でスポンサー。
物流施設特化型クラウドファンディング「CRE Funding」も運用しています。2022年7月期の連結売上高は627億円。
平和不動産（8803）
- 平和不動産リート投資法人（8966）：100％
証券取引所ビルを始めとした不動産賃貸業が主力の不動産会社。
オフィスと住居の複合型J-REIT、平和不動産リート投資法人のスポンサーです。
三菱地所（8802）と資本業務提携をしています。
2023年3月期の連結売上高は445億円。
伊藤忠都市開発
伊藤忠都市開発は、不動産の開発・分譲・賃貸を行う伊藤忠商事の完全子会社です。
伊藤忠商事（8001）がメインスポンサーを務める住居特化型のアドバンス・レジデンス投資法人、物流施設主体型のアドバンス・ロジスティクス投資法人でサブスポンサーを務めています。
伊藤忠商事と共に、私募REITのアドバンス・プライベート投資法人も運用しています。
2023年3月期の売上高は436億円。
マリモ
- マリモ地方創生リート投資法人（3470）：100％
広島市に本社を置く分譲マンション事業が主力の不動産会社。
総合型のマリモ地方創生リート投資法人のスポンサーです。
イオンモール（8905）が株式の30％を保有していて、持分法適用関連会社となっています。
マリモの2022年7月期の連結売上高は527億円。
銀泉
銀泉は、旧住友銀行（現：三井住友銀行）の店舗ビルを保有・賃貸する不動産事業と保険代理店事業を中心とした会社です。
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
2023年3月期の売上高は273億円。
福岡地所
- 福岡リート投資法人（8968）：55％
福岡地所は、福岡市に本社を置く商業施設の開発などを行っている不動産会社です。
九州全体と沖縄県、山口県を投資対象エリアとした地域特化型REIT、福岡リート投資法人のメインスポンサー。
私募REITのFJプライベートリート投資法人も運用しています。
2022年5月期の売上高は235億円。
ヨシコン（5280）
- 東海道リート投資法人（2989）：55％
ヨシコンは静岡市に本社を置き、「エンブルシリーズ」の分譲マンションなどを展開する不動産会社。
静岡県、愛知県、三重県への重点投資を掲げる地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のメインスポンサー。
2023年3月期の連結売上高は147億円。
相互住宅
相互住宅は、第一生命によって設立された賃貸事業、プロパティマネジメント事業を主力とする不動産会社で、第一生命ホールディングス（8750）の完全子会社です。
日鉄興和不動産がメインスポンサーのオフィス主体型J-REIT、ジャパンエクセレント投資法人でサブスポンサーを務めています。
第一生命ホールディングスと共に、私募REITの第一生命ライフパートナー投資法人も運用しています。
2023年3月期の売上高は138億円。
第一ビルディング
第一ビルディングは、第一生命ホールディングス（8750）の完全子会社で、不動産管理業務を担っています。
日鉄興和不動産がメインスポンサーのオフィス主体型J-REIT、ジャパンエクセレント投資法人でサブスポンサーを務めています。
2023年3月期の売上高は94億円。
室町建物
室町建物は、旧三井銀行（現：三井住友銀行）の店舗ビルを主体とした不動産賃貸管理会社です。
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
2023年3月期の売上高は83億円。
陽栄
陽栄は、旧太陽銀行（現：三井住友銀行）の店舗ビルを主体とする不動産賃貸・管理会社で創業した不動産会社です。
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
神戸土地建物
神戸土地建物は、旧神戸銀行（現：三井住友銀行）の店舗ビルを主体とする不動産賃貸・管理と物品販売を主力とする会社です。
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
静岡不動産
静岡不動産は、不動産売買・賃貸仲介、不動産賃貸事業を営む不動産会社。
静岡銀行のグループ会社として設立され、現在はグループから独立しています。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサーです。
不動産会社（外資系）
プロロジス・グループ
- 日本プロロジスリート投資法人（3283）：100％
株式会社プロロジスを通して、プロロジス・グループが物流施設特化型の日本プロロジスリート投資法人のスポンサー。
プロロジス・グループは、アメリカに本社を置く世界最大規模の物流不動産の開発・所有・運営会社です。
プロロジスの最終持株会社であるPrologis, Inc.（NYSE: PLD）は、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
GLPグループ
- GLP投資法人（3281）：100％
日本GLP株式会社を通して、GLPグループがGLP投資法人のスポンサー。
GLPグループは、日本、中国、ブラジル、米国、欧州で物流施設の開発・管理・運営を行っている会社です。
GLPは、中国系企業連合が2018年に買収しています。
ハウスメーカー
大和ハウス工業（1925）
- 大和ハウスリート投資法人（8984）：100％
大手ハウスメーカー。
住宅だけでなく、物流施設や商業施設の開発にも力を入れています。
総合型の大和ハウスリート投資法人のスポンサーです。
私募REITのD&Fロジスティクス投資法人、大和ハウスグローバルリート投資法人も運用しています。
積水ハウス（1928）
- 積水ハウス・リート投資法人（3309）：100％
大手ハウスメーカー。
住宅の請負だけでなく、積水ハウス不動産グループによる不動産事業も収益の柱となっています。
住居とオフィスビルを中核とした積水ハウス・リート投資法人でスポンサーです。
ゼネコン・建設会社
日本国土開発（1887）
日本国土開発は土木事業、建設事業に加えて、関連事業として不動産事業も展開するゼネコン。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサーです。
木内建設
- 東海道リート投資法人（2989）：10％
木内建設は静岡市に本社を置く建設会社。
グループのフジ都市開発では、「ウィスティリア」シリーズをはじめとした分譲マンションなど不動産事業を展開しています。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサーです。
総合商社
三井物産（8031）
完全子会社の三井物産アセットマネジメント・ホールディングスを通して、物流施設特化型の日本ロジスティクスファンド投資法人、総合型の投資法人みらいでスポンサーです。
私募REITの三井物産プライベート投資法人も運用しています。
住友商事（8053）
物流施設主体型のSOSiLA物流リート投資法人でスポンサー。
開発する物流施設「SOSiLA」シリーズをSOSiLA物流リート投資法人へ供給しています。
私募REITのSCリアルティプライベート投資法人も運用しています。
伊藤忠商事（8001）
住居特化型のアドバンス・レジデンス投資法人、物流施設主体型のアドバンス・ロジスティクス投資法人で完全子会社の伊藤忠都市開発と共にスポンサーとなっています。
私募REITのアドバンス・プライベート投資法人も運用しています。
丸紅（8002）
用途・投資地域を限定しない総合型REIT、ユナイテッド・アーバン投資法人のスポンサーです。
私募REITの丸紅プライベートリート投資法人も運用しています。
銀行
三菱UFJ銀行
- グローバル・ワン不動産投資法人（8958）：5％
合計14.9％を出資する三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、近鉄グループ、明治安田生命保険グループと共にオフィス特化型J-REIT、グローバル・ワン不動産投資法人のスポンサーです。
三菱UFJ銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の完全子会社です。
三菱UFJ信託銀行
- グローバル・ワン不動産投資法人（8958）：5％
合計14.9％を出資する三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、近鉄グループ、明治安田生命保険グループと共にオフィス特化型J-REIT、グローバル・ワン不動産投資法人のスポンサーです。
三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）の完全子会社です。
私募REITのMUFGプライベートリート投資法人も運用しています。
三井住友銀行
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
三井住友銀行は、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の完全子会社です。
私募REITのSMBCプライベート投資法人も運用しています。
みずほ銀行
日鉄興和不動産がメインスポンサーのオフィス主体型J-REIT、ジャパンエクセレント投資法人のサブスポンサー。
みずほ銀行は、みずほフィナンシャルグループ（8411）の完全子会社です。
みずほ信託銀行
日鉄興和不動産がメインスポンサーのオフィス特化型J-REIT、ジャパンエクセレント投資法人でサブスポンサー。
オフィスと商業施設の複合型J-REIT、Oneリート投資法人では完全子会社のみずほリアルティOneを通してスポンサーを務めています。
みずほ信託銀行は、みずほフィナンシャルグループ（8411）の完全子会社です。
私募REITのOneプライベート投資法人も運用しています。
三井住友信託銀行
三井物産（8031）がメインスポンサーの物流施設特化型J-REIT、日本ロジスティクスファンド投資法人のサブスポンサー。
三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングス（8309）の完全子会社です。
静岡銀行
静岡銀行は三大地方銀行（メガ地銀）の一角。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサー。
静岡銀行は、しずおかフィナンシャルグループ（5831）の完全子会社です。
福岡銀行
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
福岡銀行は、ふくおかフィナンシャルグループ（8354）の完全子会社です。
西日本シティ銀行
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
西日本シティ銀行は福岡市に本店を置き、西日本フィナンシャルホールディングス（7189）の完全子会社です。
保険会社
第一生命保険
日鉄興和不動産がメインスポンサーのオフィス主体型J-REIT、ジャパンエクセレント投資法人のサブスポンサー。
第一生命保険は、第一生命ホールディングス（8750）の完全子会社です。
第一生命ホールディングスは、私募REITの第一生命ライフパートナー投資法人も運用しています。
明治安田生命保険
合計14.9％を出資する明治安田生命保険グループの一員として、近鉄グループ、三菱UFJフィナンシャル・グループと共にオフィス特化型J-REIT、グローバル・ワン不動産投資法人でスポンサーです。
住友生命保険
J-REIT最大級のオフィス特化型J-REIT、日本ビルファンド投資法人のサブスポンサーです。
証券会社
大和証券グループ本社（8601）
単独スポンサーを務めるオフィス特化型の大和証券オフィス投資法人、住居・ヘルスケア複合型の大和証券リビング投資法人に加えて、住居主体型のサムティ・レジデンシャル投資法人のサブスポンサーも務めています。
私募REITの大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人、大和証券ホテル・プライベート投資法人、大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人の運用も行っています。
SMBC日興証券
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
SMBC日興証券は、三井住友フィナンシャルグループ（8316）の完全子会社です。
リース会社
オリックス（8591）
- オリックス不動産投資法人（8954）：100％
- ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）：2.1％
オリックスでは、不動産事業が6つの柱のうちの1つとなっています。
総合型のオリックス不動産投資法人でスポンサー、ホテル特化型のジャパン・ホテル・リート投資法人でサブスポンサーです。
三井住友ファイナンス＆リース
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人のサブスポンサー。
子会社にアセットマネジメント会社のケネディクスを有しています。
三井住友ファイナンス＆リースは、三井住友フィナンシャルグループ（8316）と住友商事（8053）の持分法適用関連会社です。
完全子会社のSMFLみらいパートナーズが三井住友銀行と共に、私募REITのSMBCプライベート投資法人も運用しています。
また、住友商事がスポンサーの私募REIT、SCリアルティプライベート投資法人ではサポート会社としてパイプラインサポートを担っています。
NECキャピタルソリューション（8793）
- ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）：33.3％
NECキャピタルソリューションは、NEC（6701）と三井住友ファイナンス＆リースの持分法適用関連会社で、NECグループ製品のリースを主力とする会社です。
子会社のリサ・パートナーズが企業投融資、債権投資、不動産投資、アドバイザリー業務を行っています。
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人でシップヘルスケアホールディングス（3360）と共にメインスポンサーを務めています。
金融系その他
SBIファイナンシャルサービシーズ
- 日本リート投資法人（3296）：67％
オフィスを中心とした総合型REIT、日本リート投資法人のメインスポンサー。
SBIファイナンシャルサービシーズは、SBIホールディングス（8473）の完全子会社です。
SBIホールディングスは、デベロッパーのTHEグローバル社（3271）を子会社に、アスコット（3264）を持分法適用関連会社に、アセットマネジメント会社の東西アセット・マネジメントを子会社に擁しています。
日本政策投資銀行
日本政策投資銀行は政府系金融機関です。
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
私募REITのDBJプライベートリート投資法人の運用も行っています。
アセットマネジメント会社
ケネディクス
- 日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）：10％
- ケネディクス・オフィス投資法人（8972）：100％
- ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人（3278）：100％
- ケネディクス商業リート投資法人（3453）：100％
三井物産（8031）がメインスポンサーの物流施設特化型J-REIT、日本ロジスティクスファンド投資法人でサブスポンサー。
オフィス特化型のケネディクス・オフィス投資法人、住居・ヘルスケア施設主体型のケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、商業施設主体型のケネディクス商業リート投資法人でスポンサーです。
私募REITのケネディクス・プライベート投資法人も運用しています。
ケネディクスはSMFLみらいパートナーズの子会社で、SMFLみらいパートナーズは三井住友フィナンシャルグループ（8316）と住友商事（8053）の持分法適用関連会社である三井住友ファイナンス＆リースの子会社です。
アセットマネジメント会社（外資系）
ラサールグループ
- ラサールロジポート投資法人（3466）：100％
ラサールグループは、アメリカに本社を置くアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域に展開する不動産投資顧問会社です。
ラサールグループの親会社、Jones Lang LaSalle Inc.（NYSE: JLL）はニューヨーク証券取引所に上場しています。
ラサール不動産投資顧問がラサールロジポート投資法人のスポンサーです。
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド
- 日本リート投資法人（3296）：18％
Cushman & Wakefield plc（NYSE: CWK）は、アメリカのシカゴに本社を置き、約70カ国で展開する不動産サービス会社で、ニューヨーク証券取引所に上場しています。
SBIファイナンシャルサービシーズがメインスポンサーを務める総合型の日本リート投資法人のサブスポンサーです。
子会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメントが資産運用会社の株式を保有しています。
KKR
- 日本都市ファンド投資法人（8953）：100％
- 産業ファンド投資法人（3249）：100％
KKRは、ニューヨークを拠点とする世界的な投資会社です。
KKR&Co.Inc.を頂点に、子会社の76株式会社が資産運用会社の株主になっています。
総合型の日本都市ファンド投資法人、インダストリアル不動産を投資対象とする産業ファンド投資法人でスポンサーを務めています。
フォートレス・グループ
- インヴィンシブル投資法人（8963）：100％
Fortress Investment Group LLCは、アメリカに本社を置く投資運用会社です。
ホテル主体型J-REIT、インヴィンシブル投資法人のスポンサーを務めています。
PAGグループ
PAGグループは、香港を本社としてグローバルに展開するアセットマネジメント会社です。
MIRARTHホールディングス（8897）がメインスポンサーを務める総合型J-REIT、タカラレーベン不動産投資法人のサブスポンサー。
スポンサーはPAG インベストメント・マネジメントが務め、親会社を同じくするPAG Real Estate Holding Limitedが資産運用会社の株式を保有しています。
アジリティー・アセット・アドバイザーズ
- 日本リート投資法人（3296）：15％
アジリティー・アセット・アドバイザーズは、ミューチュアル・リンクス、エイブル、エイブル保証の3社によって設立されましたが、現在はシンガポールに本社を置く金融グループ、フィリップキャピタルグループの一員です。
SBIファイナンシャルサービシーズがメインスポンサーを務める総合型J-REIT、日本リート投資法人のサブスポンサー。
SC キャピタル・パートナーズ・グループ
- ジャパン・ホテル・リート投資法人（8985）：87.6％
SC CAPITAL PARTNERSグループは、シンガポールに本社を置くアジア・オセアニア市場を投資対象地域とするアセットマネジメント会社です。
100％出資子会社のSCJ One (S) Pte. Ltd.を通して、ホテル主体型のジャパン・ホテル・リート投資法人のメインスポンサーです。
イデラ キャピタルマネジメント
- 投資法人みらい（3476）：50%
イデラ キャピタルマネジメントは、中国のコングロマリット企業、復星集団（フォースン・グループ）の傘下です。
三井物産（8031）と共に総合型J-REIT、投資法人みらいのスポンサーを務めています。
スターアジアグループ
- スターアジア投資法人（3468）：100％
スターアジアグループは、Malcolm F. MacLean Ⅳ氏と増山太郎氏によって設立され、両氏によって投資判断が行われる不動産投資グループです。
東証スタンダードに上場するポラリス・ホールディングス（3010）の親会社でもあります。
総合型のスターアジア不動産投資法人でスポンサー。
J-REITでは初めての敵対的買収を行いました。
ホテル＆リゾート
共立メンテナンス（9616）
共立メンテナンスは、寮やビジネスホテル、リゾートホテルなどの運営を行っている会社です。
ホテル特化型のジャパン・ホテル・リート投資法人、総合型のタカラレーベン不動産投資法人でサブスポンサーを務めています。
森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ
森トラスト・ホテルズ＆リゾーツは、森トラストの子会社です。
森トラストがメインスポンサーを務める森トラスト・ホテルリート投資法人でサブスポンサー。
星野リゾート
- 星野リゾート・リート投資法人（3287）：100％
星野リゾートグループは、国内外で宿泊施設の運営を行っています。
ホテル特化型のJ-REIT、星野リゾート・リート投資法人のスポンサーです。
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツ
- 大江戸温泉リート投資法人（3472）：100％
完全子会社の大江戸温泉物語を通じて、ホテル特化型の大江戸温泉リート投資法人のスポンサー。
大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツは、アメリカのプライベートエクイティファンドであるローン・スター・ファンドに属しています。
鉄道
東急（9005）
東京都西南部及び神奈川県の鉄道会社。
持分法適用関連会社の東急不動産ホールディングス（3289）だけでなく、東急本体でも不動産事業を行っています。
総合型の東急リアル・エステート投資法人でスポンサーです。
近鉄グループホールディングス（9041）
近鉄グループホールディングスは、奈良県や大阪府での鉄道を中心とした陸運事業の他、不動産事業も行っています。
合計14.9％を出資する近鉄グループの一員として、三菱UFJフィナンシャル・グループ、明治安田生命保険グループと共にオフィス特化型J-REIT、グローバル・ワン不動産投資法人のスポンサーです。
阪急阪神ホールディングス（9042）
- 阪急阪神リート投資法人（8977）：100％
阪急阪神ホールディングスは関西の鉄道事業を中心に、不動産事業やエンタテイメント、旅行、ホテルなどの事業を行っています。
100％子会社の阪急阪神不動産を通じて、総合型の阪急阪神リート投資法人でスポンサーです。
西日本鉄道（9031）
西日本鉄道は、福岡市に本社を置く鉄道をはじめとした陸運業が主力の会社で、不動産業も行っています。
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
九州旅客鉄道（9142）
JR九州は鉄道をはじめとした運送事業の他、建設業や不動産業も行っています。
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
小売
イオン（8267）
- イオンリート投資法人（3292）：100％
イオングループは、小売業だけでなく商業デベロッパー業も中核事業となっています。
商業施設主体型のイオンリート投資法人でスポンサーです。
ヤマダホールディングス（9831）
家電量販店大手のヤマダホールディングスですが、住宅や不動産事業など、事業の多角化を図っています。
総合型J-REITのタカラレーベン不動産投資法人のサブスポンサーです。
その他
九州電力（9508）
- 福岡リート投資法人（8968）：10％
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサーです。
九電工（1959）
福岡市に本社を置く設備工事が主力の会社で、九州電力（9508）の持分法適用関連会社です。
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
中部電力ミライズ
- 東海道リート投資法人（2989）：10％
中部電力ミライズは、名古屋市に本社を置く電力販売会社で、中部電力（9502）の子会社。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサーです。
西部ガスホールディングス（9536）
西部ガスホールディングスは、福岡市に本社を置く大手都市ガス会社です。
連結子会社に山口県を中心に分譲マンション「オーヴィジョン」を展開するエストラスト（3280）を有しています。
福岡地所がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、福岡リート投資法人のサブスポンサー。
静岡ガス（9543）
静岡ガスは静岡市に本社を置く大手都市ガス会社。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサーです。
鈴与
鈴与は静岡市に本社を置き、物流事業を中心に、港湾運送事業、リース事業などを行っています。
鈴与グループは約140社で構成され、物流事業に留まらず様々な事業を展開しています。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサー。
清和海運
清和海運は静岡市に本社を置く物流業者です。
ヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REIT、東海道リート投資法人のサブスポンサー。
シップヘルスケアホールディングス（3360）
- ヘルスケア＆メディカル投資法人（3455）：33.3％
シップヘルスケアホールディングスは、医療機器・設備の製造販売が主力で、老人ホーム・グループホームの運営も行っている会社です。
ヘルスケア施設特化型のJ-REIT、ヘルスケア＆メディカル投資法人でNECキャピタルソリューション（8793）と共にメインスポンサーを務めています。
J-REITはスポンサー選び！
不動産の情報は購入実績がたくさんあるところに集まってきます。
規模が小さな会社よりも、大きい会社のほうが情報は多く集まってきます。
それだけ物件を購入する外部成長のチャンスが巡ってくるということです。
