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【リース業界再編】三菱HCキャピタル誕生!!絶対王者オリックスへの挑戦権を得るのはどこだ!?

2021年4月1日、三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して三菱HCキャピタルが誕生しました!

大手リース会社では十数年ぶりの合併になります。

更なる業界再編はあるのか?

大手リース会社の動向から再編の可能性について考えてみました。

大手リース会社売上高一覧

まずは大手リース会社の売上高を見てみましょう。

数値は2021年3月期のものになります。

リース会社売上高一覧

オリックスが2兆円を超えていて、2位以下に大差をつけています。

オリックスはリース以外の事業も行っていますが、他社もリース以外の事業を行っているため、ここでは単純に連結決算における売上高を用いています。

2位には三井住友ファイナンス&リース、そして3位には三菱UFJリースと日立キャピタルが合併した三菱HCキャピタルが肩を並べています。

次は各社の成り立ちから現在までを見てみましょう。

オリックス「絶対王者」

オリックスは1964年4月、日綿実業(現:双日)、日商(現:双日)、岩井産業(現:双日)の3商社および三和銀行(現:三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行(現:三菱UFJ信託銀行)、日本勧業銀行(現:みずほ銀行)、神戸銀行(現:三井住友銀行)、日本興業銀行(現:みずほ銀行)の5銀行によってオリエント・リースとして設立され、1989年4月に商号をオリックスに変更しています。

現在ではリースに留まらず、銀行や生命保険、不動産、事業投資など巨大な金融コングロマリット企業として、リース業界の絶対王者の地位を築いています。

2021年3月期の売上高は22,927億円。

三井住友ファイナンス&リース「住友商事+SMFG」

三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は2007年10月、住友商事と三井住友フィナン

シャルグループ(SMFG)の戦略的共同事業として位置づけて、「本邦ナンバーワンのリース事業の確立を共同して目指す」ことを目的に、それぞれの子会社の住商リースと三井住友銀リースが合併して、「総合商社+メガバンク」のリース会社として誕生しました。(住商:45%、SMFG:55%⇒住商:40%、SMFG:60%⇒住商:50%、SMFG:50%)

その後も、2010年にはソニー(現:ソニーグループ)との合弁により「総合商社+メガバンク+メーカー」のSFIリーシング(SMFL:66%、ソニー:34%)を設立。

2012年には、三井住友銀行、住友商事と共に、英国の大手金融機関であるロイヤルバンク・オブ・スコットランドグループから、同行傘下の航空機リース事業を共同で買収し、SMBC Aviation Capitalとして業務を開始。

翌2013年にはSMFL、三井住友銀行、住友商事傘下の航空機リース事業をSMBC Aviation Capital(SMFL:68%、三井住友銀行:32%)へ統合し、世界最大級の航空機リース事業を展開。

2016年には、米国GEグループが保有する日本におけるリース事業(営業資産残高約5,100億円)を買収し、2019年に吸収合併。

2019年には、住友商事とドイツの大手航空機エンジン製造・整備会社MTU Aero Enginesとの航空機エンジンリース事業を展開する合弁会社の株式65%を住友商事から取得し、SMBC Aero Engine Lease B.V.として連結子会社化(SMFL:65%、住友商事:25%、MTU:10%)。

2021年には、独立系アセットマネジメント会社のケネディクスを子会社化するなど、バックが総合商社とメガバンクという強みを活かして、攻めの姿勢を緩めることなく、本邦ナンバーワンのリース事業の確立に向けて突き進んでいます。

2021年3月期の売上高は14,382億円

三菱HCキャピタル「MUFG+三菱商事+日立製作所」

三菱HCキャピタルは2021年4月、MUFGと三菱商事の持分法適用関連会社である三菱UFJリースと日立製作所とMUFGの持分法適用関連会社である日立キャピタルが合併して誕生しました(MUFG:20%、三菱商事16.75%)。

両社は2016年に「メガバンク+総合商社」の強みを持つ三菱UFJリースと「メーカー」の強みを持つ日立キャピタルの融合により、事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化を目指して資本業務提携をしています。

両社の協業が順調にしていること、両社の事業に重複が少ないことなどから、ビジネス領域の相互補完、経営基盤の強化、新たな価値創造を目的に「メガバンク+総合商社+メーカー」のリース会社となりました。

この合併によって、三井住友ファイナンス&リースに肩を並べる国内トップクラスのリース会社となります。

2021年3月期の三菱UFJリースと日立キャピタルの売上高合計は13,614億円。

ちなみに、三菱UFJリースはダイヤモンドリース時代の2003年、三菱電機との合弁として三菱クレジットを持分法適用関連会社としています(三菱UFJリース:45%、三菱電機:45%)。

ここで一足先に「メガバンク+総合商社+メーカー」のリース会社が誕生していました。

なお、三菱UFJ銀行の前身である旧東京銀行系のリース会社、東銀リース(2021年3月期売上高692億円)はMUFGの持分法適用関連会社ではあるものの、他の前身行系リース会社の三菱UFJリースへの合併を切り抜け、三菱HCキャピタルへの合併も切り抜けています。

1979年の設立から独自に歩んできた東銀リースですが、将来的には「オールMUFG」ということで合併なんてことも!?

東京センチュリー「伊藤忠商事+NTT」

東京センチュリーは、センチュリー・リーシング・システムと東京リースが2009年4月に合併して誕生した伊藤忠商事の持分法適用関連会社です(持分30.07%)。

センチュリー・リーシング・システムは、伊藤忠商事、第一銀行(現:みずほ銀行)、日本生命保険、朝日生命保険の4社により設立。

東京リースは、日本勧業銀行(現:みずほ銀行)、勧銀土地建物(現:中央日本土地建物)、南桜商事(現:日新建物)の3社により設立され、両社はみずほ銀行系のリース会社でした。

2008年7月には富士通リースを子会社化しています(東京リース:55%、富士通:22.5%⇒東京リース:77.5%、富士通:22.5%⇒東京センチュリー:80%、富士通:20%)。

同じみずほ銀行系の芙蓉総合リースや興銀リース(現:みずほリース)との合併はせず、株式の約30%を保有する筆頭株主の伊藤忠商事との協業を始め、「金融機能を持つ事業会社」として金融に留まらないビジネス領域の拡充に取り組んでいます。

2020年にはNTTと資本業務提携を行い、NTT子会社であるNTTファイナンスのリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンスとの合弁会社のNTT・TC リースを設立しました(東京センチュリー:50%、NTT:40%、NTTファイナンス:10%)。

また、提携の一環としてNTTと伊藤忠商事を割当先とする第三者割当増資を実施し、NTTが当社株式の10%を保有する大株主となり、伊藤忠商事とNTTによる「総合商社+通信」のリース会社となりました。

NTTとはオートリース事業において、合弁会社の日本カーソリューションズ(東京センチュリー:59.5%、NTT:40.5%)で2005年から共同で事業を展開しています。

2021年3月期の売上高は12,001億円。

芙蓉総合リース「芙蓉グループ」

芙蓉総合リースは1969年5月、富士銀行(現:みずほ銀行)と丸紅飯田(現:丸紅)を中心とする芙蓉グループ6社によって設立されました。

しかし、今ではみずほ銀行は約3%、丸紅は退職給付信託という形で約5%の株式を保有するにとどまっています。

現在の筆頭株主は同じく芙蓉グループのヒューリックで、明治安田生命、損害保険ジャパンといった同グループ企業が大株主に名を連ねていますが、どこかの子会社や持分法適用関連会社にはなっていません。

2008年にはシャープファイナンスの株式65%を取得して子会社化しています(芙蓉総合リース:65%、シャープ:35%)。

2017年度よりスタートした中期経営計画「Frontier Expansion 2021」では、戦略分野として「新領域」を掲げており、M&Aや資本・事業提携を積極的に行っています。

どこの傘下に収まるでもなく、独自の路線を行っていて、2018年10月には法人向け一括請求サービスを展開するインボイスを子会社化するなど、今後もM&Aや資本提携による出資で成長を目指していくと思われます。

2018年には、カナダでピックアップトラックのレンタル・リース事業を行うTDF Group Inc.へ出資するMarubeni Auto Investment(CANADA) Inc.(現:Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.)の株式の50%を丸紅から取得し、丸紅との共同出資としています。

今後も同じ芙蓉グループの丸紅との協業は続くのか注目です。

2021年3月期の売上高は7,402億円。

みずほリース「みずほFG+丸紅」

みずほリースは1969年12月に日本興業銀行(現:みずほ銀行)を中心にパシフィック・リースとして設立され、1981年に興銀リースへ商号を変更しています。

その後、東芝ファイナンスの法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス(現:みずほ東芝リース)の株式を取得し連結子会社(みずほリース:90%、東芝:10%)、米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティングリース事業を行うIBJ Air Leasing Limitedを設立するなど、独自に成長してきましたが、2019年、ついに大きな動きがありました

みずほ銀行と資本業務提携し、第三者割当増資をみずほ銀行が引き受け、みずほ銀行の持分は約3.8%から約22%となり、みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社になりました。

そして2019年10月には興銀リースからみずほリースへ商号変更し、ついに「みずほ」を冠するリース会社が誕生しました

さらに同年、丸紅とリース・ファイナンス事業で業務提携し、3月に丸紅子会社のエムジーリース(現:みずほ丸紅リース)の株式を取得し合弁会社化しました(みずほリース:50%、丸紅:50%)。

その後も、丸紅とは米国の航空機リース会社、米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社を共同で運営するなど提携を強化しています。

丸紅との業務提携では、丸紅がみずほリース株式の5%を目途に取得することを検討するとされており、「メガバンク+総合商社」のリース会社へとなりそうです。

2021年3月期の売上高は4,978億円。

JA三井リース「JA+三井物産」

JA三井リースは、2008年4月に農協系の協同リースと三井物産子会社の三井リース事業が経営統合、同年10月に合併して誕生しました。

農林中央金庫が株式の33.4%、三井物産が株式の31.4%を保有していて、双方の持分法適用関連会社で「JA+総合商社」のリース会社となっています。

JA系ということで、農機シェアリース、農機・生産設備の導入のサポートなど、農林水産事業者向けサービスを展開しています。

三井物産とは北米における鉄道貨車リース事業、ブラジルにおける鉄道貨車レンタル事業などで協業しています。

近年では、ベンチャー企業への出資を積極的に行っています。

2021年3月期の売上高は4,349億円。

リコーリース「リコー+みずほリース」

リコーリースは1976年、事務用機器を中心にクレジット販売事業及び金融機関提携ローンを中心とした融資事業を行うリコークレジット株式会社として設立されました。

設立以来、事務用機器を中心としたリース事業、車両のリース取扱い、レンタル事業、車両ローン取扱い、住宅ローンの保証を行う東京ビジネスレントを設立、売掛金集金代行事業へと事業領域を拡大していき、1984年4月に商号をリコーリース株式会社に変更しています。

その後もリコーの子会社として、ファクタリング事業、住宅ローンの取扱い、計測機器・情報関連機器等のレンタル事業を展開するテクノレントを子会社化、介護報酬ファクタリングサービス事業、住宅賃貸事業、発電事業と、さらに事業領域を拡大してきました。

2020年、リコーリースに転機が訪れます。

当社、リコー、みずほリースの3社間で業務提携契約が締結されました。

リコーリースとみずほリースの顧客層及び事業領域の重複が少なく、高い機能補完性によるシナジー創出ができ、さらに新たな領域への事業機会の拡大も可能として業務提携に至っています。

この提携により、リコーが保有するリコーリース株式の20%をみずほリースへ譲渡し、リコー子会社ではなくなって、リコー、みずほリース両社の持分法適用関連会社となり、「メーカー+メガバンクと総合商社をバックボーンに持つリース会社」のリース会社となりました(リコー:33.67%、みずほリース:19.98%)。

また、リコーリースもみずほリース株式の3.06%を取得しています。

2021年3月期の売上高は3,262億円。

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス「三井住友トラ+パナソニック」

三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは2010年4月、住信・松下フィナンシャルサービスと住信リースが合併し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービスに変更して誕生、2012年4月に現在の商号に変更しています。

三井住友トラスト・ホールディングスの子会社、パナソニックの持分法適用関連会社で、「大手銀行+メーカー」のリース会社です(三井住友トラ:84.9、パナソニック:15.1%)。

前身の住信・松下フィナンシャルサービスは、1951年にナショナルラジオ月賦販売として設立され、2001年に松下リース株式会社と合併し、商号を松下リース・クレジットに変更しました。

そして、2005年に住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)が資本参加し、松下電器産業(現:パナソニック)から松下リース・クレジット株式の60%を取得して、松下電器産業の子会社から住友信託銀行の子会社となりました(住信:66%、松下:34%)。

一方、住信リースは1985年に設立され、東証一部に上場していましたが、TOBにより住友信託銀行の完全子会社となっています。

共に住友信託銀行の子会社となった両社は、2008年に持株会社方式により経営統合、2010年に合併しました。

2021年3月期の売上高は2,955億円。

NECキャピタルソリューション「NEC+SMFL」

NECキャピタルソリューションは1978年、日本電気リースとして情報処理機器・通信機器を中心にリース事業を開始、1983年にはファクタリング事業の営業を開始しました。

商号は、エヌイーシーリース、NECリースを経て、2008年11月に現在のNECキャピタルソリューションへと変更されています。

NECグループにおける販売金融の中核を担うリース会社となっていた当社ですが、2003年3月、事業強化を図る目的で、NECとNECの関係会社が保有する当社株式を住商リースと三井住友銀リースへ譲渡し、NECの子会社から持分法適用関連会社になりました。

そして、株式を取得した住商リースと三井住友銀リースは2007年10月に合併し、三井住友ファイナンス&リースとなって、当社を持分法適用関連会社としています。

これらによって当社は「メーカー+総合商社とメガバンクバックボーンに持つリース会社」のリース会社となりました(NEC:37.66%、SMFL:24.98%)。

現在では賃貸・割賦事業、ファイナンス事業だけでなく、2010年に子会社化したリサ・パートナーズで企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務を展開するなど、事業の多角化を図っています。

2021年3月期の売上高は2,212億円。

更なる業界再編はあるのか?

ここまで各社見てきましたが、これからの更なる業界再編の可能性はあるのでしょうか。

みずほ銀行系3社の合併?

みずほ銀行の前身、第一銀行、日本勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行を起源とする東京センチュリー、芙蓉総合リース、みずほリースの合併による「One MIZUHO」リース会社の誕生です。

この3社が合併すると、単純計算で売上高は24,381億円となり、オリックスを抜き1位の座につくことになります。

ですが、この可能性は低いと思われます。

東京センチュリーは伊藤忠商事とNTTの下で、単独でも他社と戦える規模になっていますので、3社の合併は東京センチュリーが良しとしないでしょう。

芙蓉グループ2社の合併?

芙蓉総合リースとみずほリースを持分法適用関連会社化したみずほフィナンシャルグループは、同じ芙蓉グループに属しています。

両社とも同じく芙蓉グループの丸紅と協業しているので、丸紅が架け橋となって合併なんてことも…。

いや、この可能性も3社合併ほどではないですが、可能性は低いと思います。

2002年のみずほ銀行誕生後、かなりの年月が経過しましたが、長らくみずほの名を冠するリース会社はありませんでした。

2019年にやっと興銀リースへの出資比率を高め、商号をみずほリースとしました。

この時点でみずほフィナンシャルグループは、芙蓉総合リースとの合併を諦め、興銀リースをみずほフィナンシャルグループのリース会社へと確立させようとしたのだと思います。

三井住友ファイナンス&リースとNECキャピタルソリューションの合併?

NECキャピタルソリューションを持分法適用関連会社とする三井住友ファイナンス&リースとの合併です。

現在、三井住友ファイナンス&リースは確固たる地位を築いていますが、三菱HCキャピタルのように「メガバンク+総合商社+メーカー」のリース会社となり、さらにSMFL子会社のケネディクスとNECキャピ子会社のリサ・パートナーズも合併するなんてことが…。

三井住友ファイナンス&リースは、三井住友FGと住友商事がガッツリ組んでこの地位を手に入れていますから、そこにNECが入ってくるのは少し違うのかも?

現在の持分法適用関連会社としての関係がちょうど良いのかもしれません。

りそな銀行系リース会社はどうなっている?

MUFG、SMBC、みずほ、三井住友トラとくれば次はりそなですが、りそな銀行系のリース会社は一覧に登場してきませんでした。

どうなっているのか調べてみました。

旧埼玉銀行系のあさひ銀リースは、2004年にUFJセントラルリース(現:三菱HCキャピタル)の子会社となり、首都圏リースに商号変更して、現在は三菱HCキャピタルの子会社、りそなホールディングスの持分法適用関連会社となっています(三菱HCキャピタル:70.71%、りそなHD:20.26%)。

旧大和銀行系の大和ファクター・リースも、2004年にダイヤモンドリース(現:三菱HCキャピタル)の子会社となり、ディー・エフ・エル・リースへ商号変更をして、現在は三菱HCキャピタルの子会社、りそなホールディングスの持分法適用関連会社となっています(三菱HCキャピタル:80%、りそなHD:20%)。

旧協和銀行系の昭和リースは、2005年に新生銀行の子会社、現在は完全子会社となっています。

となると、三菱HCキャピタルでグループ再編となった場合、首都圏リースとディー・エフ・エル・リースの合併ということも考えられそうです。

可能性が高そうなのは「みずほリース」と「リコーリース」の合併!

僕が今後最も合併の可能性が高いと考えるのは、みずほリースとリコーリースの合併です!

その理由は、三菱HCキャピタルの誕生経緯です。

2016年に「メガバンク+総合商社」の強みを持つ三菱UFJリースと「メーカー」の強みを持つ日立キャピタルが、事業領域の拡大を目指して資本業務提携をしました。

そして2021年、両社の事業に重複が少ないことなどから合併に至っています。

さて、みずほリースとリコーリースも2020年に資本業務提携をしています。

その理由と目的は、両社の顧客層及び事業領域の重複が少なく高い機能補完性によるシナジー創出ができ、さらに新たな領域への事業機会の拡大でした。

どうでしょうか、三菱UFJリースと日立キャピタルの経緯に似てませんか!?

また、この記事の中には業種が「電気機器」のトップ10のうち、キヤノン以外の9社の名前が出てきています。

その9社のうち、リコー以外が他社との合弁となって名前が出てきているのです!

みずほリースはみずほフィナンシャルグループのリース会社として規模を拡大していきたいでしょうし、みずほフィナンシャルグループ、丸紅、リコーによる「メガバンク+総合商社+メーカー」のリース会社誕生が見えてきませんか!?

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