税金

所得控除とは?所得控除って何種類?節税のために要チェックや!

作業中のデスクの上

今回は所得控除についてお話しします。

皆さん、支払う税金は少しでも少ない方が良いですよね?

この所得控除をもれなく計上することで、支払う税金を少なくすることができますので要チェックです!

所得控除とは

所得控除とは、ある一定の条件に当てはまる場合に所得から一定額を差し引いて、その分だけ税金を安くするための制度です。

所得控除の図解

所得控除を一覧にするとこんなに種類があります。

次からはそれぞれの所得控除の概要をご紹介します。

所得控除のなかには所得税と住民税で控除額が違うものもあります。

雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難、横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合の控除です。

医療費控除

医療費控除とは、本人や生計を一にする親族が1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合の控除です。

「生計を一にする」とは、生活費が一緒という意味です。

たとえば、大学生のお子さんが一人暮らしをしていて仕送りをしている場合です。

住所は別々ですが、生活費は一緒のため、「生計を一にする」に当てはまります。

親御さんが施設に入居している場合なんかも同様です。

医療費の範囲ですが、治療を受けるために直接必要なものになります。

なので、病気の予防が目的の予防接種は対象外です。

治療ではない眼鏡やコンタクトレンズ、補聴器の購入費用も対象外です。

交通費については、電車やバスなどの公共交通機関の交通費は対象になります。

自家用車のガソリン代やタクシー代は対象外です。

なお、タクシー代については、公共交通機関の利用が困難な場合は、医療費控除の対象になります。

医療費控除の金額は、支払った医療費が10万円を超えた金額になります。

年間で30万円の医療費を支払っていた場合は、20万円が控除額になります。

なお、医療保険や高額療養費として医療費が補填されたときは、その金額を差し引きます。

また、所得が200万円未満の人の場合、10万円ではなく、所得の5%の金額を超えたものが控除額となります。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例で、対象の市販薬を1万2千円を超えて購入した場合に、その超えた額を控除できる制度です。

この制度は、医療費控除と併用はできず、どちらかを選択する必要があります。

また、この制度の適用を受けるためには、健康診断などを受けていることが条件です。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、支払った社会保険料がある場合の控除です。

社会保険料控除という名前ですが、社会保険だけでなく、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料なども対象です。

控除額に上限はなく、支払った全額が控除されます。

小規模共済等掛金控除

小規模共済等掛金控除とは、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合に控除されます。

控除額は支払った金額全てです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金も、この制度により控除されます。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料などの支払がある場合の控除です。

2011年12月31日以前に契約した旧生命保険料、旧個人年金保険料が対象の旧制度と、2012年1月1日以降に契約した新生命保険料、新個人年金保険料、介護医療保険料が対象の新制度があります。

支払った額が控除額ではなく、一定の方法により算出します。

なお、所得税と住民税で控除額が異なります。

控除額には上限があります。

所得税では、旧制度はそれぞれ5万円で、新制度はそれぞれ4万円で合計12万円です。

住民税では、旧制度はそれぞれ3万5千円で、新制度はそれぞれ2万8千円で合計7万円までです。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震保険料や旧長期損害保険料の支払がある場合の控除です。

支払った全額が控除されるのではなく、一定の方法により算出します。

なお、火災保険料は対象外です。

所得税住民税
控除上限額5万円2万5千円

寄附金控除

寄附金控除とは、国や公益法人、政治活動への寄附やふるさと納税などをした場合の控除です。

その年の寄附金の合計額、もしくはその年の総所得金額等の40%のどちらか低い方の金額から2千円を引いた金額が寄附金控除額になります。

所得税は所得控除ですが、一定のものは税額控除を選択することもできます。

それに対して、住民税は税額控除です。

「エンジェル税制について株式投資型クラウドファンディングの投資家目線で解説!」で解説しているエンジェル税制の優遇措置Aも寄附金控除の一種です。

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寡婦・寡夫控除

寡婦・寡夫控除とは、納税者が寡婦または寡夫の場合の控除です。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
寡婦27万円または35万円26万円または30万円
寡夫27万円26万円

障害者控除

障害者控除とは、納税者や配偶者、扶養親族が障害者である場合の控除です。

申告する年の12月31日時点を基準日として判定します。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
普通障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円

配偶者控除

配偶者控除とは、生計を一にしている合計所得金額38万円以下の配偶者がいる場合の控除です。

申告する年の12月31日時点を基準日として判定します。

2018年分からは合計所得金額によって控除額が変わり、合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者控除の適用はできなくなりました。

控除額は下記のとおりです。

納税者の合計所得金額配偶者の年齢所得税住民税
900万円以下70歳未満38万円33万円
70歳以上48万円38万円
900万円超~950万円70歳未満26万円22万円
70歳以上32万円26万円
950万円超~1,000万円70歳未満13万円11万円
70歳以上16万円13万円

なお、制度改正により2020年分から合計所得金額要件が変更となる予定です。

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の合計所得金額が38万円を超えていて、配偶者控除が受けられない場合の控除です。

配偶者の合計所得金額が38万円超~123万円以下の場合に受けられます。

納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者特別控除の適用は受けられません。

控除額は配偶者の合計所得金額により異なります。

さらに、2018年分からは納税者の合計所得金額によっても控除額が異なるように制度改正がありました。

納税者の合計所得金額が900万円以下の場合

配偶者の合計所得金額所得税住民税
38万円超~85万円38万円33万円
85万円超~90万円36万円33万円
90万円超~95万円31万円31万円
95万円超~100万円26万円26万円
100万円超~105万円21万円21万円
105万円超~110万円16万円16万円
110万円超~115万円11万円11万円
115万円超~120万円6万円6万円
120万円超~123万円3万円3万円

納税者の合計所得金額が900万円超~950万円以下の場合

配偶者の合計所得金額所得税住民税
38万円超~85万円26万円22万円
85万円超~90万円24万円22万円
90万円超~95万円21万円21万円
95万円超~100万円18万円18万円
100万円超~105万円14万円14万円
105万円超~110万円11万円11万円
110万円超~115万円8万円8万円
115万円超~120万円4万円4万円
120万円超~123万円2万円2万円

納税者の合計所得金額が950万円超~1,000万円以下の場合

配偶者の合計所得金額所得税住民税
38万円超~85万円13万円11万円
85万円超~90万円12万円11万円
90万円超~95万円11万円11万円
95万円超~100万円9万円9万円
100万円超~105万円7万円7万円
105万円超~110万円6万円6万円
110万円超~115万円4万円4万円
115万円超~120万円2万円2万円
120万円超~123万円1万円1万円

配偶者特別控除は、2019年分からも制度改正が予定されています。

扶養控除

扶養控除とは、生計を一にする合計所得金額が38万円以下の扶養親族がいる場合の控除です。

申告する年の12月31日時点を基準日として判定します。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
一般の扶養親族38万円33万円
19~22歳の扶養親族63万円45万円
70歳以上の同居の扶養親族58万円45万円
70歳以上の別居の扶養親族48万円38万円

なお、制度改正により2020年分から合計所得金額要件が変更となる予定です。

勤労学生控除

勤労学生控除は、納税者自身が勤労学生であるときに受けられる控除です。

勤労学生の条件は下記のとおりです。

  • 勤労による所得があること
  • 合計所得金額が65万円以下で、かつ、勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
  • 次のいずれかの学校の学生、生徒であること
    • 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
    • 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
    • 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
所得税住民税
控除額27万円26万円

なお、制度改正により2020年分から合計所得金額要件が変更となる予定です。

基礎控除

基礎控除とは、全ての人が受けられる控除です。

この金額はどんな人でも同じ金額です。

所得税住民税
控除額38万円33万円

なお、制度改正により2020年分から控除額や適用条件が変更となる予定です。

所得控除のまとめ

以上が所得控除の種類についての解説になります。

所得控除は自動的に適用されないものがほとんどなので、必要書類をそろえて年末調整や確定申告でもれがないように計上しましょう!

お読みいただき、ありがとうございました!

※税金についての詳しい内容は、市区町村や税務署、税理士にお聞きください。