税金

所得控除の種類について解説

作業中のデスクの上

こんにちは、ハードロックマン@hardrockman_i)です。

今回は所得控除の種類についてお話しします。

所得控除の種類

そもそも所得控除とは、ある一定の条件に当てはまる場合に所得から一定額を差し引いて、その分の税金を安くするための制度です。

所得控除の図解

所得控除の種類と概要をご紹介します。

所得税と住民税で所得控除の種類は同じですが、控除額が違うものもあります。

雑損控除

雑損控除とは、災害や盗難、横領によって住宅や家財などに損害を受けた場合の控除です。

医療費控除

医療費控除とは、本人や生計を一にする親族が1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合の控除です。

「生計を一にする」とは、生活費が一緒という意味です。

たとえば、大学生のお子さんが一人暮らしをしていて仕送りをしている場合です。

住所は別々ですが、生活費は一緒のため、「生計を一にする」に当てはまります。

親御さんが施設に入居している場合なんかも同様です。

医療費の範囲ですが、治療を受けるために直接必要なものになります。

なので、病気の予防が目的の予防接種は対象外です。

治療ではない眼鏡やコンタクトレンズ、補聴器の購入費用も対象外です。

交通費については、電車やバスなどの公共交通機関の交通費は対象になります。

自家用車のガソリン代やタクシー代は対象外です。

なお、タクシー代については、公共交通機関の利用が困難な場合は、医療費控除の対象になります。

医療費控除の金額は、支払った医療費が10万円を超えた金額になります。

年間で30万円の医療費を支払っていた場合は、20万円が控除額になります。

なお、医療保険や高額療養費として医療費が補填されたときは、その金額を差し引きます。

また、所得が200万円未満の人の場合、10万円ではなく、所得の5%の金額を超えたものが控除額となります。

セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制とは、医療費控除の特例で、対象の市販薬を1万2千円を超えて購入した場合に、その超えた額を控除できる制度です。

この制度は、医療費控除と併用はできず、どちらかを選択する必要があります。

また、この制度の適用を受けるためには、健康診断などを受けていることが条件です。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、支払った社会保険料がある場合の控除です。

社会保険料といっていますが、社会保険だけでなく、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料なども対象です。

控除額に上限はなく、支払った全額が控除されます。

小規模共済等掛金控除

小規模共済等掛金控除とは、小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合に控除されます。

控除額は支払った金額全てです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金も、この制度により控除されます。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料などの支払がある場合の控除です。

平成23年12月31日以前に契約した旧生命保険料、旧個人年金保険料が対象の旧制度と、平成24年1月1日以降に契約した新生命保険料、新個人年金保険料、介護医療保険料が対象の新制度があります。

支払った額が控除額ではなく、一定の方法により算出します。

なお、所得税と住民税で控除額が異なります。

控除額には上限があります。

所得税では、旧制度はそれぞれ5万円で、新制度はそれぞれ4万円で合計12万円です。

住民税では、旧制度はそれぞれ3万5千円で、新制度はそれぞれ2万8千円で合計7万円までです。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震保険料や旧長期損害保険料の支払がある場合の控除です。

支払った全額が控除されるのではなく、一定の方法により算出します。

なお、火災保険料は対象外です。

所得税住民税
控除上限額5万円2万5千円

寄付金控除

寄付金控除とは、寄付やふるさと納税などをした場合の控除です。

所得税は所得控除ですが、住民税は税額控除です。

高額な場合を除いて、2,000円を超える金額が控除されます。

「エンジェル税制について個人投資家目線で解説」で説明しているエンジェル税制の優遇措置Aも寄付金控除の一種です。

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寡婦・寡夫控除

寡婦・寡夫控除とは、納税者が寡婦または寡夫の場合の控除です。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
寡婦27万円または35万円26万円または30万円
寡夫27万円26万円

障害者控除

障害者控除とは、納税者や配偶者、扶養親族が障害者である場合の控除です。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
普通障害者27万円26万円
特別障害者40万円30万円
同居特別障害者75万円53万円

配偶者控除

配偶者控除とは、生計を一にしている所得38万円以下の配偶者がいる場合の控除です。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
70歳未満38万円33万円
70歳以上48万円38万円

配偶者特別控除

配偶者特別控除とは、配偶者の所得が38万円を超えていて、配偶者控除が受けられない場合の控除です。

配偶者の所得が38万円超~76万円未満の場合に受けられます。

控除額は配偶者の所得により異なります。

配偶者の所得所得税住民税
380,001円~399,999円38万円33万円
400,000円~449,999円36万円33万円
450,000円~499,999円31万円31万円
500,000円~549,999円26万円26万円
550,000円~599,999円21万円21万円
600,000円~649,999円16万円16万円
650,000円~699,999円11万円11万円
700,000円~749,999円6万円6万円
750,000円~759,999円3万円3万円

扶養控除

扶養控除とは、生計を一にする所得が38万円以下の扶養親族がいる場合の控除です。

控除額は下記のとおりです。

所得税住民税
一般の扶養親族38万円33万円
19~22歳の扶養親族63万円45万円
70歳以上の同居の扶養親族58万円45万円
70歳以上の別居の扶養親族48万円38万円

基礎控除

基礎控除とは、全ての人が受けられる控除です。

この金額はどんな人でも同じ金額です。

所得税住民税
控除額38万円33万円

 

ちなみに、僕が受けている所得控除は、社会保険料控除と基礎控除のみです。

生命保険は加入していませんし、配偶者もいません。

不動産所得が大幅な赤字で、ふるさと納税もしていないため、寄付金控除もありません。

 

以上が所得控除の種類についての解説になります。

お読みいただき、ありがとうございました!

※税金についての詳しい内容は、市区町村や税務署、税理士にお聞きください。