税金

収入と所得の違いから所得税・住民税の計算方法、非課税の範囲まで徹底解説!

手帳に書かれた税金の文字

皆さんは税金についてどのくらい知ってますか?

僕は不動産投資の確定申告をして税金について勉強しました。

それまではさっぱり。(-ω-;)

そこで、所得税・住民税について書いてみたいと思います。

ねこくん
ねこくん
このサイトは、平成30年分所得税・平成31年度(令和元年度)住民税に対応してるよ。

所得税とは

税務署の写真所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる、国の税金です。

サラリーマンだと給与から天引きされますね。

所得税の計算方法

所得税の計算方法は下記のとおりです。

(所得-所得控除)✕税率-税額控除=納める所得税額

ねこくん
ねこくん
聞き慣れない言葉が。

わんちゃん
わんちゃん
あとで説明するよ。

この計算で納める所得税額が0円になれば、当然所得税は非課税です。

よく「103万円以内なら税金がかからない」って言われてますよね。

これは103万円の給与収入だけの場合に、上の式で計算するとピッタリ0円になる金額なんです。

それと配偶者控除の対象所得38万円以下の人なので、103万円が所得38万円になる上限になります。

詳しくは後ほどの説明をご覧いただきたいのですが、計算してみると、

給与収入103万円-給与所得控除65万円=給与所得38万円

給与所得38万円-基礎控除38万円=0円

となります。

他に控除があれば、103万円より給与収入があっても非課税になることもあります。

でも、所得が38万円を超えると配偶者控除や扶養控除の対象から外れてしまいますので注意が必要です。

この後の説明をご覧になった後に、またここに戻ってご自身で計算してみることをお勧めします。

なお、103万円と言われているのは所得税の非課税の範囲です。

住民税の非課税の範囲はこれと違う基準です。

所得税が非課税でも住民税が課税される場合もありますので、後ほどの説明をご覧ください。

住民税とは

市役所の看板

住民税とは、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対してかかる地方税で、市区町村民税と都道府県民税の総称です。

例をあげると、平成30年の1年間の所得に対しては、平成31年度(令和元年度)の住民税として課税されます。

このように所得税とは違って、所得があった年の翌年度にかかってきますので注意が必要です。

また、住民税は1月1日に住民票がある市区町村に1年分納税することになります。

たとえば、平成31年1月10日にA市からB市に引っ越した場合、平成31年度(令和元年度)の住民税はB市ではなくA市に納税します。

B市には令和2年度の住民税から納税することになります。

ねこくん
ねこくん
住民税は前年の所得に対してかかるのか。

住民税の計算方法

住民税の計算方法は下記のとおりです。

(所得-所得控除)✕税率-税額控除+均等割=納める住民税額

大体所得税と同じですが、所得税にはない「均等割」というものがかかります。

均等割とは、一定以上所得がある人は同じ額が課税されるものです。

またこの均等割、その市区町村に住んでいなくても課税される場合があります。

住んでいる市区町村以外に事務所、事業所又は家屋敷を所有する人は、その市区町村で住民税の均等割が課税されます。

住民税が非課税の範囲

住民税は所得に応じて金額が変わる所得割と、課税される人は同じ金額の均等割で構成されています。

それぞれどのような場合に非課税となるのか見てみましょう。

所得割と均等割の両方が非課税

  • 生活保護法による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

この2つのどちらかに該当する場合は、所得割と均等割の両方が非課税となり住民税は0円です。

均等割が非課税

均等割が非課税となる基準は、お住まいの市区町村によって違います。

生活保護基準の級地区分というものによって非課税の範囲が変わってくるからです。

  • 1級地 ⇒ 35万円✕本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数(+21万円)
  • 2級地 ⇒ 31万5千円✕本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数(+18万9千円)
  • 3級地 ⇒ 28万円✕本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数(+16万8千円)

前年の合計所得金額がこの範囲内なら均等割は非課税です。

かっこ内の数字は控除対象配偶者や扶養親族がいる場合に加算します。

例えば1級地で控除対象配偶者や扶養親族がいない場合、35万円✕1人で35万円以内なら非課税となります。

同じく1級地でも控除対象配偶者がいて、扶養親族も1人いる場合、35万円×3人+21万円で126万円以内が非課税の範囲になります。

所得割が非課税

所得割が非課税かどうかは前年の総所得金額等がいくらかで判定します。

  • 35万円×本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数(+32万円)

かっこ内は控除対象配偶者や扶養親族がいる場合です。

本人のみの場合は35万円以内なら非課税です。

控除対象配偶者がいて扶養親族1人の場合、35万円×3人+32万円で137万円が非課税の範囲になります。

収入と所得の違い

疑問を持って考えている女性

さて、これまで所得税や住民税は「所得」に対してかかるとお伝えしました。

「所得」と似た言葉で「収入」があります。

税金を計算する際は、「収入」と「所得」はきっちり意味が決まっています。

「収入」とは

収入とは各種控除前の総支払額のことです。

僕を含めて多くの方がもらっている給与所得を例にお話しします。

給与の場合、源泉所得税や健康保険料などが天引きされた後の金額が手取りとなりますが、それらの税金や保険料などを差し引く前の大元の支払額が収入になります。

収入の図解説明

「所得」とは

では、所得は手取り額かというと、そうではありません。

収入からその所得を得るためにかかった経費を引いた後の金額が所得となります。

収入-経費=所得

給与所得の場合、この経費にあたる部分として定められているのが、給与所得控除というものです。

給与収入から経費にあたる給与所得控除を差し引いたものが給与所得となります。

給与所得については「給与所得って何?確定申告は必要?給与収入との違いや給与所得控除も解説します!」で詳しく説明しています。

通勤する東京のサラリーマン
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所得の種類

所得の種類は、多くの人がもらっている給与所得や自営業の人の事業所得、不動産の賃貸による不動産所得など全部で10種類あります。

詳細については、こちらの「所得の種類は10種類。課税方法の違いやマイナス時の損益通算についても解説!」をご覧ください。

損益通算や課税方法の違いについても説明しています。

所得の種類
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所得控除とは

所得控除は、一定の条件に当てはまる場合に所得から差し引くものです。

所得から差し引いた分だけ課税対象となる所得金額が低くなるため、納める税金が安くなります。

所得控除の種類は14種類です。

全ての人が受けられる基礎控除というものがありますので、所得控除がゼロの人はいません!

詳細については、こちらの「所得控除とは?所得控除って何種類?節税のために要チェックや!」をご覧ください。

作業中のデスクの上
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税率

財布からお金を出して支払う人

所得税の税率

所得税の税率は累進課税となっていて、所得が多い人ほど税率が高くなり、多くの所得税を納める必要があります。

所得税の税率は下記のとおりです。

課税される所得金額 税率 控除額
~195万円 5% 0円
195万円超~330万円 10% 97,500円
330万円超~695万円 20% 427,500円
695万円超~900万円 23% 636,000円
900円万円超~1,800万円 33% 1,536,000円
1,800円超~4,000万円 40% 2,796,000円
4,000万円超~ 45% 4,796,000円

平成25年から令和19年までは、これに加えて復興特別所得税が所得税額の2.1%かかります。

課税される所得金額は、所得金額から所得控除を差し引いて、千円未満の端数を切り捨てたものです。

なお、たとえば課税される所得金額が200万円の人の場合、200万円全てに10%の税率をかけるのではありません

195万円までは5%、195万円を超える部分の5万円に対して10%の税率をかけます。

195万円×5%=97,500円

(200万円-195万円)×10%=5,000円

97,500円+5,000円で、所得税額は102,500円となります。

いちいち分割して計算するのは面倒ですよね。

そんな時には表の一番右に書かれている控除額を使うことで、一発で計算することができちゃいます。

200万円×10%-97,500円=102,500円

ねこくん
ねこくん
簡単だ!

住民税の税率

住民税の税率は所得税のように累進課税ではありません

所得割

基本的には市区町村民税6%、都道府県民税4%の合計10%です。

横浜市や大阪市などの政令指定都市では、市民税8%、道府県民税2%の合計10%です。

ですが、自治体によっては税率が異なるところもあります。

均等割

基本的には市区町村民税3,500円と都道府県民税1,500円を合わせて5,000円ですが、市区町村や都道府県によっては環境税が上乗せされているなど、金額が異なるところもあります。

特に都道府県では、1,500円より高い課税をしているところが47都道府県の半数を超えています。

平成26年度から令和5年度までの10年間は、均等割5,000円のうち市区町村民税500円と都道府県民税500円の合計1,000円は、東日本大震災を受けて、防災の施策に要する費用として税額が引き上げられています。

税額の引き上げが終了する令和6年度からは、新たに「森林環境税」が上乗せして課税されることが決まっています。

税額は一律1,000円。

森林環境税は国税ですが、住民税とあわせて納付する仕組みです。

税額控除とは

税額控除とは、算出した所得税や住民税の金額から一定の金額を差し引くことです。

代表的なものとして、配当控除や外国税額控除などがあります。

ふるさと納税は住民税の寄附金税額控除という税額控除にあたります。

調整控除

調整控除という税額控除があります。

「調整控除2,500円」ってなってたり、住民税の通知書にはいくらか記載があるのではないでしょうか。

皆さん、三位一体の改革って聞いたことありませんか?

調整控除はこれによって誕生しました。

三位一体の改革の一環で、平成19年に国から地方へ税源移譲がおこなわれました。

その内容は、納税者が納める税金のうち、国税の所得税を減らして、同じ額だけ地方税である住民税を増やすというものです。

国の収入を減らしてその分だけ地方の収入を増やすだけなので、納税者が納めるトータルの税額は変わりません。

ですが、所得税と住民税では配偶者控除や扶養控除などの人的控除の金額が違うことにより、税源移譲前と後でトータルの納税額が増えてしまうケースがあります。

それを回避するために調整控除が新設されました。

調整控除の計算方法

調整控除の計算方法は下記のとおりです。

住民税の合計課税所得金額が200万円以下の人の場合

  • 次の①と②のどちらか低い方の金額の5%
  1. 所得税と住民税の人的控除の差の合計額
  2. 住民税の合計課税所得金額

住民税の合計課税所得金額が200万円を超える人の場合

  • 次の①から②を差し引いた金額の5%
  • ①-②が5万円未満の場合は5万円の5%
  1. 所得税と住民税の人的控除の差の合計額
  2. 住民税の合計課税所得金額-200万円

人的控除とは、配偶者控除配偶者特別控除扶養控除障害者控除寡婦控除寡夫控除勤労学生控除基礎控除のことをいいます。

合計課税所得金額は総合課税となる所得、退職所得、山林所得の合計額です。

上記に沿って計算してみると、配偶者や扶養している人がいない人は人的控除の差額は基礎控除の5万円だけなので、調整控除は2,500円となるケースが多いのではないでしょうか。

僕も調整控除は2,500円です。

所得控除と税額控除の違い

ねこくん
ねこくん
所得控除?税額控除?よくわからない・・・。
わんちゃん
わんちゃん
違いについて説明するよ。

先ほどは所得控除、こちらは税額控除とわかりづらいですね。

この所得控除税額控除の違いは、所得控除は税率をかける前の所得を低くするためのもの、税額控除は税率をかけた後の税額を低くするためのものです。

図にするとこんな感じです。

税金の計算方法についての図解
ねこくん
ねこくん
税率をかける前か、税率をかけた後かの違いか。

年末調整と確定申告

確定申告書の作成に四苦八苦する姿

確定申告は何のためにするかというと、所得税を清算するためです。

給与所得者の方は多くの場合、給与から所得税が天引きされているかと思います。

それを勤務先が年末に1年間分の所得税を計算して精算してくれます。

これが年末調整です。

年末調整が済んでいれば所得税の精算は済んでいますので、確定申告の必要はありません。

では、確定申告はどのような場合にするかというと、勤務先で年末調整が済んでいなかったり、他に所得があったり、追加の控除があったりする場合にする必要があります。

確定申告で所得税を計算して、天引きされていた所得税よりも少ない額で済んだ場合は、所得税が還付されます。

還付されると嬉しい気持ちになりますが、結局は多く支払っていた税金が戻ってきただけなのです。

また、確定申告をして所得税が天引きされていた額では足りなかった場合、この場合には追加で納税することになります。

確定申告すると国民健康保険料が上がる場合も

所得税や住民税とは違いますが、国民健康保険に加入している方が支払う保険料も所得を基に計算されています。

株の譲渡所得や配当所得などを確定申告する場合、所得税が還付となっても国民健康保険料の支払額が多くなってしまうケースがありますので、確定申告する際には注意が必要です。

株の譲渡所得は源泉徴収ありの特定口座で完結させたり、配当所得は住民税申告不要制度を利用したりして臨機応変に対応しましょう。

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所得税・住民税のまとめ

以上が所得税・住民税の解説になります。

もう一度、所得税・住民税の計算方法をおさらいしてみましょう。

所得税の計算方法

(所得-所得控除)✕税率-税額控除=納める所得税額

住民税の計算方法

(所得-所得控除)✕税率-税額控除+均等割=納める住民税額

住民税は均等割がプラスされますが、その他は所得税と仕組みは同じです。

抑えておくべきポイントは3つです。

  • 収入と所得の違い
  • 受けられる所得控除
  • 受けられる税額控除

この3つを抑えることができれば、あなたも税金マスターです!

お読みいただき、ありがとうございました!

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※税金についての詳しい内容は、市区町村や税務署、税理士にお聞きください。