コンフォリア・レジデンシャル投資法人（3282）の特徴・投資方針・実績を紹介！

国内4位の総合不動産会社、東急不動産がスポンサーの住宅主体型J-REITです。

そんなコンフォリア・レジデンシャル投資法人について紹介します！

Contents

スポンサー・資産運用会社・格付

資産運用会社の株主	出資比率
東急不動産	100％

コンフォリア・レジデンシャル投資法人は、東急不動産がスポンサーの住宅主体型J-REIT。

スポンサーである東急不動産がプロデュースしてきた高品質都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」シリーズをメインに、東京圏に立地する単身・小家族世帯向け賃貸住宅を中心に投資する方針です。

賃貸住宅では、ポートフォリオの9割が東京23区の物件で、9割がシングル・コンパクトタイプとなっています。

外部成長のサポート体制は、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブル、東急住宅リースが保有する物件や第三者保有物件の売却情報の提供を、加えて東急不動産はウェアハウジング機能の提供を行います。

内部成長のサポート体制は、プロパティマネジメント業務を不動産管理・運営を行う東急住宅リースを中心とした東急不動産ホールディングスグループの会社が担い、多くの物件で東急住宅リース、東急不動産、シグマジャパンがマスターリースを行っています。

さらに、福利厚生サービスを手掛けるイーウェル、フィットネスクラブを運営する東急スポーツオアシスが入居者向けサービス等の情報提供・提案を行い、東急不動産ホールディングスグループを挙げてサポートする体制を築いています。

そしてセイムボート出資として、東急不動産が投資口の9.03％を保有しています。

用途	割合
賃貸住宅	80～100％
運営型賃貸住宅	0～20％

賃貸住宅に80％以上、シニア住宅、サービスアパートメント、学生マンションなどの運営型賃貸住宅に20％以下の割合で投資する方針です。

2022年12月1日時点のポートフォリオは、賃貸住宅が93.3％、運営型賃貸住宅が6.7％となっています。

賃貸住宅の内訳はシングルが51.6％、コンパクトが38.6％、ファミリ－が9.1％などとなっています。

投資エリア	割合
東京圏	80～100％
その他中核都市	0～20％

東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）、準都心（東京都心を除く東京23区）、その他東京圏（東京都心と準都心を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に80％以上、その他中核都市に20％以下の割合で投資する方針です。

2022年12月1日時点のポートフォリオは、東京都心が37.2％、準都心が53.9％、その他東京圏が4.5％、その他中核都市が4.4％となっています。

上場からの資産規模と1口当たりNAVの推移は下のグラフのとおりです。

資産規模、NAVともに右肩上がりで成長しています。

「1口当たりNAV」とは

NAVはNet Asset Valueの略で、含み損益を反映させた時価の純資産のこと。これを発行済投資口数で割ったものが1口当たりNAVです。
また、投資口価格を1口当たりNAVで割ったものをNAV倍率と言い、株式のPBRに相当します。

直近10期（5年）の資産規模と1口当たりNAVは下記のとおりです。

決算期	資産規模（億円）	1口当たりNAV（円）	増減率
‘18.1	1,885	223,526	1.6%
‘18.7	2,021	228,577	2.3%
‘19.1	2,060	237,252	3.8%
‘19.7	2,259	251,529	6.0%
‘20.1	2,266	262,432	4.3%
‘20.7	2,459	268,925	2.5%
‘21.1	2,521	278,794	3.7%
‘21.7	2,615	288,232	3.4%
‘22.1	2,615	299,138	3.8%
‘22.7	2,810	307,731	2.9%

中期目標として、資産規模3,000億円を掲げています。

上場からの1口当たり分配金の推移は下のグラフのとおりです。

分配金も右肩上がりに成長しています。

なお、コンフォリア・レジデンシャル投資法人は、IR資料で1口当たりFFOを記載していません。

直近10期（5年）の1口当たり分配金は下記のとおりです。