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ケネディクス商業リート投資法人(3453)

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2023年11月1日、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人(3278)と共にケネディクス・オフィス投資法人(8972)に吸収合併されて「KDX不動産投資法人(8972)」となりました。

不動産アセットマネジメント会社のケネディクスがスポンサーの商業施設主体型J-REITです。

そんなケネディクス商業リート投資法人について紹介します!

スポンサー・資産運用会社・格付

スポンサーケネディクス
資産運用会社ケネディクス不動産投資顧問
格付AA- / 安定的(JCR)
資産運用会社の株主出資比率
ケネディクス100%

ケネディクス商業リート投資法人の特徴

ケネディクスがスポンサーの商業施設主体型J-REIT。

「生活密着型商業施設への重点投資」を掲げています。

他の商業J-REITは、都市型商業施設やRSC(リージョナルショッピングセンター)、GMS(総合スーパー)などの郊外型大規模商業施設が主な投資対象となっています。

それに対してケネディクス商業リート投資法人は、商圏が小さく来店頻度が高い、日常生活に必要な商品・サービスを提供し、住宅地又はロードサイド等、日常生活圏に立地する商業施設を主な投資対象としています。

具体的には、NSC(ネイバーフッドショッピングセンター)、SM(スーパーマーケット)、CSC(コミュニティショッピングセンター)、都市駅前型、SS(スペシャリティストア)が該当します。

また、商業施設に加えて、物流施設も投資対象としています。

2021年10月には、ケネディクスの親会社の三井住友ファイナンス&リースとSMFLみらいパートナーズの2社と、物件情報提供などのサポート契約を締結しています。

投資方針(ポートフォリオ構築方針)

用途

用途割合
生活密着型商業施設80%以上
その他商業施設
物流施設
20%以下
商業施設特化型・主体型J-REIT比較。銘柄ごとに工夫している!商業施設特化型・主体型J-REITの一覧、商業施設の種類、資産規模・物件数の比較を掲載しています。...

投資エリア

投資エリアの数値目標は定めておらず、首都圏、大阪圏、名古屋圏、福岡圏の四大都市圏を中心に投資する方針です。

資産規模・1口当たりNAV推移

上場からの資産規模と1口当たりNAVの推移は下のグラフのとおりです。

ケネディクス商業リート投資法人(3453)資産規模、1株当たりNAV推移

「1口当たりNAV」とは

NAVはNet Asset Valueの略で、含み損益を反映させた時価の純資産のこと。これを発行済投資口数で割ったものが1口当たりNAVです。
また、投資口価格を1口当たりNAVで割ったものをNAV倍率と言い、株式のPBRに相当します。

直近10期(5年)の資産規模と1口当たりNAVは下記のとおりです。

決算期資産規模(億円)1口当たりNAV(円)増減率
‘16.91,587244,9052.7%
‘17.31,643249,3011.8%
‘17.92,049250,8920.6%
‘18.32,061253,8031.2%
‘18.92,128257,9131.6%
‘19.32,132257,9150.0%
‘19.92,009258,1870.1%
‘20.32,258261,1511.1%
‘20.92,264259,008-0.8%
‘21.32,267261,9561.1%

1口当たり分配金・1口当たりFFO推移

上場からの1口当たり分配金と1口当たりFFOの推移は下のグラフのとおりです。

ケネディクス商業リート投資法人(3453)資産規模、1株当たり配当金、1株当たりFFO推移

「1口当たりFFO」とは

FFOはFunds From Operationの略で、当期純利益から不動産売却損益を差し引き、減価償却費を足したもので、賃貸収入からどれだけのキャッシュが得られたかを表す指標のこと。これを発行済投資口数で割ったものが1口当たりFFOです。
また、投資口価格を1口当たりFFOで割ったものをFFO倍率と言い、株式のPERに相当します。

直近10期(5年)の1口当たり分配金と1口当たりFFOは下記のとおりです。

決算期1口当たり分配金(円)増減率1口当たりFFO(円)増減率
‘16.95,974-12.7%7,847-8.9%
‘17.36,0441.2%7,9491.3%
‘17.96,1151.2%8,0621.4%
‘18.36,2552.3%8,2602.5%
‘18.96,2990.7%7,935-3.9%
‘19.36,4772.8%8,0851.9%
‘19.96,4860.1%8,063-0.3%
‘20.36,5350.8%8,3894.0%
‘20.96,5460.2%8,265-1.5%
‘21.37,0958.4%8,254-0.1%
‘21.9(予)7,150
‘22.3(予)7,000

公募増資(PO)・第三者割当増資履歴

利益のほとんどを分配するJ-REITにとって、増資は成長するための重要なエンジンになります。

上場からの公募増資、第三者割当増資の履歴は下記のとおりです。

ケネディクス商業リート投資法人(3453)公募増資、第三者割当増資履歴

沿革

2014年10月ケネディクス商業リート投資法人設立
2015年2月東京証券取引所に上場
2023年11月ケネディクス・オフィス投資法人(8972)に吸収合併

ケネディクス・オフィス投資法人(8972)に吸収合併

2023年6月13日、「ケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人及びケネディクス商業リート投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」が発表されました。

ケネディクス・オフィスでは厳しい物件取得環境とNAV割れで成長性に課題が、ケネディクス・レジデンシャル・ネクストでは物件取得環境激化とNAV割れ、高LTVによる金融コスト増加懸念が、ケネディクス商業リートでは物件取得環境の激化、インフレによるコスト増でも長期固定賃料のため内部成長余地が限定的という課題がありました。

そのような中で、投資対象セクターを拡大して物流施設やホテルへも積極投資を行い、更にはセクターを跨いだ投資が可能となること、資産規模がJ-REITで第3位となってプレゼンス(存在感)が向上することなどを理由に、課題に対処するために3つのJ-REITが合併し、総合型J-REITとなることを決定しました。

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