静岡県を地盤とするデベロッパーのヨシコン（5280）がメインスポンサーの地域特化型J-REITです。
そんな東海道リート投資法人について紹介します！
Contents
スポンサー・資産運用会社・格付
| スポンサー | ヨシコン 中部電力ミライズ 木内建設 静岡ガス 静岡銀行 静岡不動産 鈴与 清和海運 日本国土開発 |
| 資産運用会社 | 東海道リート・マネジメント |
| 格付 | なし |
| 資産運用会社の株主 | 出資比率 |
|---|---|
| ヨシコン | 55％ |
| 中部電力ミライズ | 10％ |
| 木内建設 | 5％ |
| 静岡ガス | 5％ |
| 静岡銀行 | 5％ |
| 静岡不動産 | 5％ |
| 鈴与 | 5％ |
| 清和海運 | 5％ |
| 日本国土開発 | 5％ |
東海道リート投資法人の特徴
東海道リート投資法人はヨシコンがメインスポンサーの総合型J-REIT。
静岡県、愛知県、三重県の「静岡を核とする産業地域」を重点投資地域としている地域特化型J-REITでもあります。
スポンサーのほとんどが重点投資地域である静岡県や愛知県に本社を置く企業で占められています。
メインスポンサーのヨシコンは、優先的物件情報の提供、優先的売買交渉権の付与、ウェアハウジング機能の提供など、静岡不動産、静岡ガス、清和海運、鈴与、木内建設、日本国土開発は第三者売却物件の情報提供で外部成長をサポートする体制です。
セイムボート出資として、ヨシコンが投資口の10.38％を保有しています。
投資方針（ポートフォリオ構築方針）
用途
| 用途 | 割合 |
|---|---|
| 産業インフラアセット | 25％以上 |
| 生活インフラアセット | 25％以上 |
物流施設、産業・ビジネス施設、それらの底地を「産業インフラアセット」として、住居とその底地、生活圏配送・販売を使途とする底地、その他を「生活インフラアセット」として、それぞれ25％以上の割合で投資する方針です。
2022年11月1日時点のポートフォリオは、物流施設が21.9％、産業・ビジネス施設が12.4％、産業インフラ型底地が1.9％で、産業インフラアセットの合計が36.2％、住居が26.0％、生活圏配送・販売型底地が37.8％で、生活インフラアセットの合計が63.8％となっています。
投資エリア
| 投資エリア | 割合 |
|---|---|
| 静岡を核とする産業地域 | 60％以上 |
| 東海道地域等 | 90％以上 |
静岡県、愛知県、三重県を「静岡を核とする産業地域」として60％以上の割合で重点投資する方針です。
静岡を核とする産業地域に東京都、神奈川県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府を加えた地域を「東海道地域」、東海道地域に千葉県、埼玉県、山梨県、長野県、兵庫県、奈良県、和歌山県を加えた地域を「東海道周辺地域」、東海道地域と東海道周辺地域を合わせて「東海道地域等」と定義しています。
2022年11月1日時点のポートフォリオは、静岡を核とする産業地域が100％となっています。
資産規模・1口当たりNAV推移
上場からの資産規模と1口当たりNAVの推移は下のグラフのとおりです。
上場からの資産規模と1口当たりNAVは下記のとおりです。
| 決算期 | 資産規模（億円） | 1口当たりNAV（円） | 増減率 |
|---|---|---|---|
| ‘22.1 | 309 | – | |
| ‘22.7 | 309 | 108,412 |
資産規模500億円の早期達成、中期目標として1,000億円を掲げています。
1口当たり分配金・1口当たりFFO推移
上場からの1口当たり分配金の推移は下のグラフのとおりです。
なお、東海道リート投資法人は1口当たりFFOを公表していません。
| 決算期 | 1口当たり分配金（円） | 増減率 |
|---|---|---|
| ‘22.1 | 2,446 | |
| ‘22.7 | 3,170 | 29.6% |
| ‘23.1（予） | 3,200 | |
| ‘23.7（予） | 3,200 |
分配金は利益配当のみで巡航3,200円水準を維持するとしています。
公募増資（PO）・第三者割当増資履歴
POの履歴はありません。
沿革
| 2021年2月 | 東海道リート投資法人設立 |
| 2021年6月 | 東京証券取引所に上場 |
東海道リート投資法人のまとめ
- 静岡県が地盤のヨシコンがメインスポンサーの総合型J-REIT。
- 静岡県、愛知県、三重県を重点投資地域とする地域特化型J-REITでもある。
- 今後の成長はメインスポンサーのヨシコンにかかっている。
