税金

給与所得について解説

通勤する東京のサラリーマン

こんにちは、ハードロックマン@hardrockman_i)です。

今回は皆さんご存じ、給与所得について解説します。

現時点では僕のメインの所得です。

給与所得とは

給与所得とは、給料や賞与などによる所得です。

「給与」所得といっているのに、「給料」による所得とはどういうことでしょうか?

また、賞与などの「など」とはどういうことなのでしょうか?

給与と給料の違い

給与とは、給料や賞与、扶養手当や住宅手当などの各種手当などの総称です。

給料日に支給されるのは、実は「給与」だったのです。

では、給料とは何でしょうか?

給料とは、労働の対価として支払われる報酬のことです。

基本給のことですね。

手当や現物給与も給与所得となる

先程も少し触れましたが、扶養手当や住宅手当などの各種手当も給与所得となります。

また、金銭ではなく現物で給与が支給された場合も給与所得となります。

先程の「など」の正体は、この手当や現物給与のことだったんですね。

これらに対して税金がかかってきますが、通勤手当や宿直、日直の手当で一定額以下のものは非課税となります。

また、傷病手当や育児休業手当は非課税所得です。

給与収入と給与所得の違い

課税対象となる給与がどのようなものかがわかりました。

では、給与収入と給与所得の違いは何でしょうか?

「収入と所得の違いから所得税・住民税の計算方法、非課税の範囲まで徹底解説!」でも説明していますが、収入とは、税金や保険料などの各種控除前の総支払額のことです。

所得とは、税金を計算するためのもので、手取り額とは異なります

給与所得の場合、給与所得控除というものを給与収入から差し引いたものをいいます。

給与収入-給与所得控除=給与所得

給与所得控除とは

給与所得控除とは、サラリーマンの経費にあたる部分として決められているものです。

自営業の人の場合、収入を得るための経費がかかります。

その経費を収入から引いた額が所得となり、税金がかかってきます。

サラリーマンの場合、その経費にあたる部分を一定の方法で算出するように国が定めています。

給与所得控除は、国が決めたサラリーマンの経費なのです。

なお、税金を計算するために経費としてみなすだけなので、実際に給与から引かれるわけではありません。

給与所得控除の額は下記のとおりです。

給与収入給与所得控除
65万円未満65万円
65万円~180万円以下給与収入×40%
180万円超~360万円以下給与収入×30%+18万円
360万円超~660万円以下給与収入×20%+54万円
660万円超~1,000万円以下給与収入×10%+120万円
1,000万円超220万円

ちなみに、給与収入400万円の僕の場合、400万円✕20%+54万円で134万円が給与所得控除です。

実際には、134万円も経費はかかっていないと思います。

でも、国によって134万円の経費が認められていますので、サラリーマンは税金面で優遇されているんですね。

源泉徴収票の見方

給与収入があると、勤務先から年末や年明けに、源泉徴収票をもらうと思います。

こんなやつ↓

所得税の源泉徴収票

この源泉徴収票には、いくら給与収入があって、いくら所得税を天引きしたのかが記載されています。

「支払金額」の欄には、給与収入が記載されます。

収入ですので、各種控除前の総支払額のことですね。

その右、「給与所得控除後の金額」には、上で説明した給与所得控除を差し引いた給与所得の金額が入ります。

さらにその右、「所得控除の額の合計額」には、勤務先に提出した扶養や保険料などの所得控除の金額が記載されます。

所得控除については、「所得控除の種類について解説」もご覧ください。

作業中のデスクの上
所得控除の種類について解説こんにちは、ハードロックマン(@hardrockman_i)です。 今回は所得控除の種類についてお話しします。 所得控除の種類 ...

年末が近づくと、扶養している人はいるかとか、支払った保険料はいくらかとか勤務先に提出しますよね?

それを基に所得税の金額を勤務先が計算して、一番右の「源泉徴収税額」の欄に、給与から天引きされた所得税の金額が入ります。

勤務先が所得税の金額を計算して精算してくれるのを年末調整といいます。

年末調整が済んでいる源泉徴収票をもらったときは、記載されている扶養や保険料などの情報が、勤務先に提出した情報とあっているか確認しましょう。

なお、2カ所から給与をもらっているなどの理由で、年末調整ができない場合もあります。

年末調整が済んでいない源泉徴収票は、「給与所得控除後の金額」、「所得控除の額の合計額」、所得控除の内容の記載がありません。

源泉徴収金額に過不足がある場合は、自分で確定申告をする必要があります。

特定支出控除を使って節税しよう

給与所得には、給与所得控除にプラスして所得から控除できる特定支出控除という制度があります。

特定支出控除とは、給与所得者が特定の支出をした場合に、確定申告をすることにより、その金額を所得から差し引くというものです。

ただ、この制度を利用するためには、給与所得控除の2分の1を超える金額を支出した場合に限られます。

一番少ない、給与所得控除が65万円の場合でも、32万5千円を超える支出をした場合が対象になります。

そのため、この制度を使える人は多くないかもしれません。

もし支出が多かった場合は、この制度が使えないか確認してみましょう。

特定支出控除の対象となる支出は下記のとおりです。

・通勤費

・転勤に伴う転居費

・職務に直接必要な技術や知識を得るための研修費

・職務に直接必要な資格を取得するための資格取得費

・単身赴任に伴う帰宅旅費

・職務に直接必要な図書費、衣服費、交際費等(65万円までの支出に限る)

特定支出控除を受けるために確定申告をする際は、特定支出に該当するという勤務先の証明書、支出をしたことや支出額を証明する領収書の添付が必要となります。

 

以上が給与所得についての解説になります。

お読みいただき、ありがとうございました!

※税金についての詳しい内容は、市区町村や税務署、税理士にお聞きください。