J-REIT

タカラレーベン不動産投資法人(3492)

デベロッパーのタカラレーベン(8897)がメインスポンサーの総合型J-REITです。

そんなタカラレーベン不動産投資法人について紹介します!

J-REITの仕組み、メリット・デメリット、種類を解説!J-REITの仕組み、現物不動産投資と比較したメリット・デメリット、不動産の用途、J-REITの種類について紹介しています。...

スポンサー・資産運用会社・格付

スポンサータカラレーベン
PAG
共立メンテナンス
ヤマダホールディングス
資産運用会社タカラPAG不動産投資顧問
格付A- / ポジティブ(JCR)
A- / 安定的(R&I)
資産運用会社の株主出資比率
タカラレーベン60%
PAG Real Estate Holding Limited30%
共立メンテナンス5%
ヤマダホールディングス5%

タカラレーベン不動産投資法人の特徴

タカラレーベンがメインスポンサーの総合型J-REIT。

小・中規模の物件に投資して「安定性」を重視している点が特徴です。

オフィスは延床面積が20,000㎡未満の小・中規模オフィス、住宅はシングル・コンパクト・ファミリータイプ、ホテルは宿泊特化型、商業施設は商圏が10㎞以内の地域密着型商業施設と都市型商業施設を投資対象としています。

資産規模が1,500億円を超えた後には、大規模物件やハイグレードな物件に投資して資産規模3,000億円を目指す方針です。

また、投資主優待制度を導入していて、2月末、8月末に10口以上保有する投資主に対して、ヤマダホールディングスグループの対象店舗で使える「お買い物優待券」合計2,500円相当(500円相当×5枚)が貰えます。

投資方針(ポートフォリオ構築方針)

用途

用途割合
オフィス
住宅
70%以上
ホテル
商業施設
その他
30%以下
総合型・複合型J-REIT。各投資法人の考え方で分散投資がされている! 総合型・複合型J-REITの紹介です。 1つの銘柄に投資するだけで、用途を分散した投資ができることになります。 どの用途に...

投資エリア

投資エリア割合
コアエリア70%以上
サブエリア30%以下
コアエリア…東京経済圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)、大阪経済圏(大阪府、京都府、兵庫県)、名古屋経済圏(愛知県、岐阜県、三重県)、福岡経済圏(福岡県)
サブエリア…四大経済圏を除く政令指定都市、中核市、施行時特例市、県庁所在地

資産規模・1口当たりNAV推移

上場からの資産規模と1口当たりNAVの推移は下のグラフのとおりです。

タカラレーベン不動産投資法人(3492)資産規模、1株当たりNAV推移

「1口当たりNAV」とは

NAVはNet Asset Valueの略で、含み損益を反映させた時価の純資産のこと。これを発行済投資口数で割ったものが1口当たりNAVです。
また、投資口価格を1口当たりNAVで割ったものをNAV倍率と言い、株式のPBRに相当します。

直近10期(5年)の資産規模と1口当たりNAVは下記のとおりです。

決算期資産規模(億円)1口当たりNAV(円)増減率
‘18.8643101,345
‘19.2643104,7103.3%
‘19.8645104,539-0.2%
‘20.2863112,2967.4%
‘20.8870111,103-1.1%
‘21.2818109,202-1.7%

資産規模1,500億円を中期的運用目標としています。

1口当たり分配金・1口当たりFFO推移

上場からの1口当たり分配金と1口当たりFFOの推移は下のグラフのとおりです。

タカラレーベン不動産投資法人(3492)資産規模、1株当たり配当金、1株当たりFFO推移

「1口当たりFFO」とは

FFOはFunds From Operationの略で、当期純利益から不動産売却損益を差し引き、減価償却費を足したもので、賃貸収入からどれだけのキャッシュが得られたかを表す指標のこと。これを発行済投資口数で割ったものが1口当たりFFOです。
また、投資口価格を1口当たりFFOで割ったものをFFO倍率と言い、株式のPERに相当します。

直近10期(5年)の1口当たり分配金と1口当たりFFOは下記のとおりです。

決算期1口当たり分配金(円)増減率1口当たりFFO(円)増減率
‘18.898324
‘19.23,3983367.3%4,0871161.4%
‘19.84,69338.1%3,297-19.3%
‘20.23,693-21.3%3,69912.2%
‘20.83,029-18.0%3,689-0.3%
‘21.23,1002.3%3,499-5.2%
‘21.8(予)3,100
‘22.2(予)2,900

中長期的な巡航分配金3,500円を目標として掲げています。

公募増資(PO)・第三者割当増資履歴

利益のほとんどを分配するJ-REITにとって、増資は成長するための重要なエンジンになります。

上場からの公募増資、第三者割当増資の履歴は下記のとおりです。

タカラレーベン不動産投資法人(3492)公募増資、第三者割当増資履歴

沿革

2017年9月PAGプライベートリート投資法人設立
2018年4月タカラレーベン不動産投資法人に商号変更
2018年7月東京証券取引所に上場
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