アドバンス・レジデンス投資法人（3269）

スポンサー・資産運用会社

スポンサー	伊藤忠商事、伊藤忠都市開発
資産運用会社	ADインベストメント・マネジメント

資産運用会社の株主	出資比率
伊藤忠商事	80.58％
伊藤忠都市開発	19.42％

アドバンス・レジデンス投資法人の特徴

住宅特化型・主体型J-REITで最大の資産規模を誇ります。

アドバンス・レジデンス投資法人の最大の特徴は、J-REIT最大の積立金です。

2010年の日本レジデンシャル投資法人との合併に伴い、432億円もの負ののれんが発生しました。

それを主な原資とする積立金がJ-REIT最大で、物件の売却損や災害などで分配金が減少する場合などに取り崩すことで、分配金の安定に寄与します。

投資方針

用途

用途	割合
賃貸住宅	100％

住戸タイプ	割合
シングル	～50％
コンパクト	20～40％
ファミリー	20～40％
ラージ	～10％

住戸タイプ	割合
ドミトリー	上限20％

投資エリア

投資エリア	割合
東京23区	70～100％
その他地域	0～30％

資産規模・1口当たりNAV推移

	2020年1月期
資産規模	4,529億円
1口当たりNAV	285,013円

2009年12月期までは、旧アドバンス・レジデンス投資法人（8978）の数値です。

資産規模・1口当たり分配金・1口当たりFFO推移

	2020年1月期
1口当たり分配金	5,620円
1口当たりFFO	7,267円

2009年12月期までは、旧アドバンス・レジデンス投資法人（8978）の数値です。

2011年1月期の1口当たりFFOは、54,879円です。

公募増資（PO）履歴

2009年12月期までは、旧アドバンス・レジデンス投資法人（8978）の数値です。

沿革

2010年3月

新設合併によりアドバンス・レジデンス投資法人設立 東京証券取引所に上場

アドバンス・レジデンス投資法人は、旧アドバンス・レジデンス投資法人（8978）と日本レジデンシャル投資法人（8962）の新設合併により誕生しました。

2014年6月に、旧アドバンス・レジデンス投資法人上場時からのサブスポンサーだった日本土地建物が撤退します。

その1年後の2015年6月には、あおぞら銀行など5社が伊藤忠商事に株式を譲渡し、伊藤忠グループの出資比率が100％となりました。

旧アドバンス・レジデンス投資法人（8978）

2005年9月	旧アドバンス・レジデンス投資法人設立
2005年11月	東京証券取引所に上場

旧アドバンス・レジデンス投資法人は、2005年11月に上場した全国の賃貸住宅を投資対象としたJ-REITでした。

メインスポンサーは伊藤忠商事、伊藤忠都市開発で、日本土地建物、あおぞら銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行など全10社がスポンサーを務めていました。

そのうち、新日本建物（8893）、ノエル（8947）、オリエントコーポレーション（8585）、センチュリー21・ジャパン（8898）は、合併までの間に株式を譲渡してスポンサーではなくなっています。

日本レジデンシャル投資法人（8962）

日本レジデンシャル投資法人は、2004年3月に上場した賃貸住宅特化型J-REITです。

メインスポンサーは、不動産投資ファンド運用会社のパシフィックホールディングス（旧 パシフィックマネジメント、8902）でした。

リーマンショック後の2009年2月、日本レジデンシャル投資法人は資金繰り上の懸念事項が存在することにより、継続企業の前提に関する事項の注記を記載。

翌月の3月には、スポンサーのパシフィックホールディングスが会社更生手続開始の申立てを行います。

スポンサーの経営破綻により新スポンサーを探していましたが、2009年8月にスポンサーが伊藤忠商事に決定し、アドバンス・レジデンス投資法人との合併が決まりました。

これによって継続企業の前提に関する事項の注記の記載は解消されています。

ちなみに、パシフィックホールディングスは日本コマーシャル投資法人（3229）でもスポンサーでしたが、こちらは丸紅のユナイテッド・アーバン投資法人（8960）と合併しています。

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