株式投資

【損害保険業界再編】世はまさに3メガ損保時代!!新しい損保会社も次々と誕生!!

僕が保有するMS&ADインシュアランスグループホールディングスが身を置く損害保険業界。

2000年代から2010年代にかけて大型再編が相次ぎ、3メガとその他といった様相を呈しています。

そんな損害保険業界を見ていきたいと思います!

損害保険会社の正味収入保険料一覧

まずは、損害保険における収入を端的に示す項目である正味収入保険料を損害保険会社ごとにグラフにしてみました。

数値は2021年3月期のものです。

損害保険会社正味収入保険料一覧

3メガ損保傘下の大手4社が大きすぎて他社の大きさがよくわかりません…。

具体的な数値は各社の紹介で触れたいと思います。

東京海上ホールディングス(8766)

2002年4月に東京海上火災保険と日動火災海上保険が株式移転によりミレアホールディングスを設立して誕生しました。

2008年7月にミレアホールディングスから東京海上ホールディングスへ商号を変更しています。

国内主要子会社は東京海上日動火災保険日新火災海上保険イーデザイン損害保険、生命保険では東京海上日動あんしん生命保険があります。

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災保険は、東京海上火災保険日動火災海上保険が2004年10月に合併して誕生しました。

前身の東京海上火災保険は、旧東京海上火災保険(旧:東京海上保険)、明治火災海上保険(旧:明治火災保険)、三菱海上火災保険の3社が1944年3月に合併して誕生した三菱系の損害保険会社です。

もう一つの前身の日動火災海上保険は安田財閥系で、日本動産火災保険東邦火災保険が1944年8月に合併して誕生し、1946年12月に日動火災海上保険へ商号変更しています。

2021年3月期の正味収入保険料は2兆2,613億円。

日新火災海上保険

日新火災海上保険は1908年6月に帝国帆船海上保険として設立され、商号を1910年8月に東洋海上保険、1925年10月に東洋海上火災保険と変更しています。

1942年4月に東明火災海上保険を、1943年7月に豊国火災保険福寿火災保険を合併し、日新火災海上保険へ商号を変更しました。

2021年3月期の正味収入保険料は1,477億円。

イーデザイン損害保険

イーデザイン損害保険は、東京海上ホールディングスとNTTファイナンスの共同出資により設立されたダイレクト型損害保険会社です。

織田裕二さんのCMで有名ですね。

設立当初の株式持分比率は、東京海上ホールディングスが85.01%、NTTファイナンスが14.99%でしたが、現在は東京海上ホールディングスが95.18%、NTTファイナンスが4.82となっています。

2021年3月期の正味収入保険料は331億円。

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)

2008年4月に三井住友海上火災保険が株式移転により三井住友海上グループホールディングスを設立しました。

さらに2010年4月には株式交換により、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険が子会社となり、商号を三井住友海上グループホールディングスからMS&ADインシュアランスグループホールディングスに変更しています。

国内主要子会社は三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険三井ダイレクト損害保険、生命保険では三井住友海上あいおい生命保険、三井住友海上プライマリー生命保険があります。

三井住友海上火災保険

三井住友海上火災保険は、三井海上火災保険住友海上火災保険が2001年10月に合併して誕生しました。

三井海上火災保険は、三井物産関係者を中心に1918年10月に設立された大正海上火災保険が源流で、1941年11月に新日本火災海上保険を、1944年6月に三井火災海上保険を合併し、1991年4月に三井海上火災保険へ商号を変更しています。

一方の住友海上火災保険は、大阪海上火災保険住友海上火災保険が1944年3月に合併して大阪住友海上火災保険となり、1954年7月に住友海上火災保険に商号を変更しました。

前身の大阪海上火災保険は、1893年10月に関西の銅業、貿易関係の有志により、大阪保険として設立され、3度の商号変更を経て、1942年4月に摂津海上火災保険(旧:摂津海上保険)を合併しています。

もう一つの前身である住友海上火災保険は、山下汽船(現:商船三井)の山下亀三郎の提唱で、渋沢栄一、古河財閥の古河虎之助、住友の住友吉左衛門らを発起人として、1917年11月に扶桑海上保険として設立されました。

1920年5月に扶桑海上火災保険へ、1940年4月に住友海上火災保険へ商号を変更しています。

2021年3月期の正味収入保険料は1兆5,595億円。

あいおいニッセイ同和損害保険

あいおいニッセイ同和損害保険は、あいおい損害保険ニッセイ同和損害保険が2010年10月に合併して誕生しました。

2011年6月には、アドバンスクリエイト(8798)との合弁会社のアドリック損害保険を吸収合併しています。

2021年3月期の正味収入保険料は1兆2,814億円。

あいおい損害保険

あいおい損害保険は、大東京火災海上保険千代田火災海上保険が2001年4月に合併して誕生しました。

千代田火災海上保険時代からトヨタ自動車(7203)との関係が深く、2010年4月の株式交換によりMS&ADインシュアランスグループホールディングスの完全子会社になるまでは、トヨタ自動車が株式の34.56%を保有しており、トヨタ自動車の持分法適用関連会社となっていました。

前身の大東京火災海上保険は、東京動産火災保険として1918年6月に設立され、1944年2月に姉妹会社の東神火災保険を合併。

1944年8月に商号を大東京火災保険に変更し、さらに1949年6月には大東京火災海上保険に変更しています。

もう一つの前身である千代田火災海上保険は、旧千代田火災海上保険大倉火災海上保険が1945年10月に合併し、大倉千代田火災海上保険となった後、1946年5月に千代田火災海上保険へ商号を変更しました。

旧千代田火災海上保険は1913年7月に千代田火災保険として設立され、千歳火災海上再保険を1942年3月に合併し、10月に千代田火災海上保険へ商号変更しています。

大倉火災海上保険は、大倉財閥の大倉組が日清火災海上保険を買収して誕生。

さらに、1943年4月に日本共立火災保険(旧:浪速火災保険)を、1944年1月に富国火災海上保険(旧:小樽貨物火災保険)を合併しています。

ニッセイ同和損害保険

ニッセイ同和損害保険は、ニッセイ損害保険同和火災海上保険が2001年4月に合併して誕生しました。

ニッセイ損害保険は、1996年に設立された日本生命グループの損害保険会社でした。

同和火災海上保険は、横浜火災海上保険共同火災海上保険(1942年5月に大日本火災海上保険を合併)、神戸海上火災保険朝日海上火災保険(1942年5月に日東海上火災を合併)の4社が1944年3月に合併して誕生しました。

三井ダイレクト損害保険

三井ダイレクト損害保険は、1999年6月に物産インシュアランスプラニングとして設立され、2000年に三井ダイレクト損害保険として営業を開始したダイレクト型保険会社です。

当初は三井物産により準備会社として設立されましたが、現在の三井物産の持株比率は6.8%。

MS&ADインシュアランスグループホールディングスが89.7%を保有しており、同社の連結子会社です。

他には三井住友信託銀行が1.5%、大樹生命(旧:三井生命)が1.0%、三井住友銀行が1.0%を保有しています。

2021年3月期の正味収入保険料は364億円。

SOMPOホールディングス(8630)

損害保険ジャパン(初代)と日本興亜損害保険の経営統合により、2010年4月にNKSJホールディングスが誕生しました。

商号を2014年9月に損保ジャパン日本興亜ホールディングス、2016年10月にSOMPOホールディングスに変更しています。

国内主要子会社は損害保険ジャパン(2代目)セゾン自動車火災保険、生命保険ではSOMPOひまわり生命保険があります。

損害保険ジャパン

2014年9月、損害保険ジャパン(初代)日本興亜損害保険が合併して、損害保険ジャパン日本興亜が誕生しました。

そして、長すぎる名前問題を解消するため、2020年4月に商号を損害保険ジャパン(2代目)に変更しています。

2021年3月期の正味収入保険料は2兆1,414億円。

損害保険ジャパン(初代)

前身の損害保険ジャパン(初代)は、2002年7月に安田財閥の安田火災海上保険と日産コンツェルンの日産火災海上保険が合併して誕生しました。

その安田火災海上保険は、東京火災保険(1941年に太平火災海上保険を合併。1943年に東洋火災保険を合併)、帝国海上保険(1943年に第一火災海上保険を合併)、第一機罐保険(旧:第一機関汽罐保険)の3社が1944年2月に合併して誕生。

2002年4月には第一生命(現:第一生命ホールディングス)子会社の第一ライフ損害保険を合併しています。

損害保険ジャパン(初代)の前身のもう1社である日産火災海上保険は、1911年に日本傷害保険として設立された後、幾度も商号変更を行い、1937年に日産火災海上保険となりました。

そして1938年12月に昭和火災保険を、1944年4月に太平洋海上火災保険を合併しています。

2002年7月に誕生した損害保険ジャパン(初代)は、2002年12月に古河グループの大成火災海上保険を合併しています。

当初は2002年4月に安田火災海上保険、日産火災海上保険、大成火災海上保険の3社が合併する予定でしたが、「9.11」の影響で大成火災海上保険が経営破綻し、合併時期が7月と12月に延期されることとなりました。

2005年7月には、損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー(旧:安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険)を合併しています。

日本興亜損害保険

もう一つの前身である日本興亜損害保険は、2001年4月に日本火災海上保険興亜火災海上保険が合併して誕生しました。

日本火災海上保険は、旧日本火災海上保険(旧:日本火災保険。1906年6月に日本酒造火災保険を合併。1944年3月に帝国火災保険を合併)と日本海上火災保険が1944年10月に合併しています。

興亜火災海上保険は、辰馬海上火災保険大北火災海上運送保険神国海上火災保険尼崎海上火災保険の4社が1944年3月に合併して興亜海上火災運送保険となり、1954年4月に興亜火災海上保険へ商号を変更しました。

日本興亜損害保険が誕生した1年後の2002年4月、1951年設立の太陽火災海上保険を合併しています。

セゾン自動車火災保険

セゾン自動車火災保険は「おとなの自動車保険」を発売しているダイレクト型保険会社です。

1982年、米国のオールステート保険により、オールステート自動車・火災保険として設立されました。

その後、旧西武流通グループやクレディセゾン(8253)、セゾンファンデックスの出資を受け入れ、1998年4月にセゾン自動車火災保険に商号変更しています。

2009年7月には損害保険ジャパン(初代)が株式の過半数を取得して、連結子会社となりました。

そして、2019年7月にそんぽ24損害保険(旧:安田ライフダイレクト損害保険)を吸収合併しています。

そんぽ24損害保険は、2001年に英国のダイレクトラインと安田生命保険(現:明治安田生命保険)によって設立され、2004年に日本興亜損害保険(現:損害保険ジャパン)の完全子会社となって、10月に商号をそんぽ24損害保険に変更していました。

現在の株式持分比率は損害保険ジャパンが99.9%、クレディセゾンが0.1%となっています。

2021年3月期の正味収入保険料は508億円。

3メガ損保以外の上場企業子会社・関係会社の損害保険会社

ソニー損害保険

ソニー損害保険は1998年6月に設立され、1999年9月に営業を開始しました。

ソニーグループ(6758)完全子会社のソニーフィナンシャルグループの完全子会社です。

2021年3月期の正味収入保険料は1,296億円。

セコム損害保険

セコム損害保険は、1950年2月に東洋火災海上保険として設立されました。

1998年9月にセコム(9735)が資本参加してセコムグループ入りしたことで、セコム東洋損害保険に変更しています。

さらに、2000年5月にセコム損害保険へ商号変更し、現在の持株比率はセコムが97.82%、日本化薬(4272)0.36%、横浜銀行が0.22%などとなっており、セコムの子会社です。

2021年3月期の正味収入保険料は528億円。

SBI損害保険

SBI損害保険2006年6月、SBIホールディングス(8473)とあいおい損害保険(現:あいおいニッセイ同和損害保険)の共同出資により設立されました。

2007年2月にソフトバンク(9984、現:ソフトバンクグループ)が新たに出資し、2008年1月に営業を開始しています。

当時の持株比率はSBIホールディングスが61.6%、あいおい損害保険が33.4%、ソフトバンクが5.0%でした。

途中、ウェブクルーが株主に顔を出したこともありましたが、現在の持株比率はSBIホールディングス子会社のSBIインシュアランスグループ(7326)が99.19%、あいおいニッセイ同和損害保険が0.81%となっています。

2021年3月期の正味収入保険料は309億円。

楽天損害保険

1951年2月に野村證券、大和銀行(現:りそな銀行)、第一銀行(現:みずほ銀行)などにより、朝日火災海上保険として設立され、2011年5月に野村ホールディングス(8604)の子会社となっています。

2018年には楽天(4755、現:楽天グループ)によるTOBが実施され、3月30日付で楽天の子会社となって、7月2日付で楽天損害保険に商号を変更しました。

現在は楽天グループの完全子会社に楽天カードがあり、その完全子会社に楽天インシュアランスホールディングスがあり、その完全子会社に楽天損害保険となっています。

2021年3月期の正味収入保険料は157億円。

キャピタル損害保険

キャピタル損害保険は、1994年6月に米国のユナム・コーポレーション(NYSE:UNM、現:ユーナム・グループ)によってユナム・ジャパン傷害保険として設立されました。

2004年1月、日立キャピタルが当時のユナム・プロヴィデント・コーポレーションからユナム・ジャパン傷害保険の全株式を取得し、4月に日立キャピタル損害保険に商号を変更しています。

同じく4月には、日立キャピタルが損害保険ジャパン(初代)(現:損害保険ジャパン(2代目))に対して株式の35%を譲渡しました。

2008年に日立キャピタルが2度の増資を引き受けたことで、持株比率は日立キャピタルが79.4%、損害保険ジャパンが20.6%となりました。

そして、2021年4月に日立キャピタルは三菱UFJリースと合併し、三菱HCキャピタル(8593)となったことで、日立キャピタル損害保険は三菱HCキャピタルの子会社となり、7月にキャピタル損害保険に商号を変更しました。

2021年3月期の正味収入保険料は53億円。

au損害保険

au損害保険は2010年2月、あいおい損害保険(現:あいおいニッセイ同和損害保険)とKDDI(9433)の共同出資により設立され、2011年5月に営業を開始しています。

持株比率は営業開始時から、あいおいニッセイ同和損害保険が66.6%、KDDIが33.4%でしたが、2019年7月にKDDIがあいおいニッセイ同和損害保険から株式を取得し、KDDIが51.0%、あいおいニッセイ同和損害保険が49.0%となり、KDDIの子会社になりました。

そして、2019年12月にはKDDIグループの金融事業に係る組織再編のため、KDDIからauフィナンシャルホールディングスに株主が変更となっています。

2021年3月期の正味収入保険料は45億円。

さくら損害保険

さくら損害保険は2017年12月に設立され、2019年7月に営業を開始しました。

光通信(9435)の完全子会社です。

2021年3月期の正味収入保険料は26億円。

全管協れいわ損害保険

全管協れいわ損害保険は、2007年10月に全国賃貸管理ビジネス協会によって全管協共済会として設立されました。

当時は入居者の家財保障共済事業を行っており、2008年4月に少額短期保険業の営業を開始しています。

2009年12月にあいおい損害保険(現:あいおいニッセイ同和損害保険)と業務資本提携を行い、あいおい損害保険が全管協共済会の株式を35%取得しました。

2011年に全管協共済会の株式移転により、全管協SSIホールディングスが誕生。

2021年6月に全管協SSIホールディングスが損害保険業の免許を取得し、現在の全管協れいわ損害保険に商号変更しました。

あいおいニッセイ同和損害保険が株式の35%を保有しており、同社と親会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングスの関連会社ですが、業績への影響が軽微で重要性がないとの理由で持分法の適用から除外されています

2021年3月期の正味収入保険料は10億円。

レスキュー損害保険

レスキュー損害保険株式会社は、2019年4月にジャパンベストレスキューシステム(2453)が設立。

当初はジャパンベストレスキューシステムの100%出資でしたが、日本生命保険とセブン銀行(8410)が増資を引き受けて、持株比率はジャパンベストレスキューシステムが85.7%を保有する子会社、日本生命保険が7.1%、セブン銀行が7.1%となりました。

2019年7月に営業を開始しています。

2021年3月期の正味収入保険料は4億円。

エイチ・エス損害保険

エイチ・エス損害保険は、澤田ホールディングス(8699)とエイチ・アイ・エス(9603)によって2005年5月に設立され、2007年11月に営業を開始しました。

営業開始時の持株比率は、澤田ホールディングスが49.63%、エイチ・アイ・エスが14.89%、ワールド・キャピタルが8.06%、ユーラシア旅行社が6.2%などとなっていました。

その後、2016年12月にエイチ・アイ・エスの子会社となり、2019年10月期からは完全子会社となっています。

2021年3月期の正味収入保険料は海外旅行需要の減少により、前年度比99.4%減の0.26億円。

損害保険業界に更なる再編はあるのか?

ここまで上場企業関連の損害保険会社を見てきました。

紹介した以外には、下記の損害保険会社があります。(再保険、ペット保険を除く)

  • 共栄火災海上保険(全国共済農業協同組合連合会:74.2%)正味収入保険料:1,669億円
  • AIG損害保険(AIGジャパン・ホールディングス:100%)正味収入保険料:1,603億円
  • アクサ損害保険(アクサ・ホールディングス・ジャパン:100%)正味収入保険料:551億円
  • 大同火災海上保険(東京海上日動火災保険:8.5%、日本生命保険:7.8%など)正味収入保険料:167億円
  • 明治安田損害保険(明治安田生命保険:100%)正味収入保険料:147億円
  • ジェイアイ傷害火災保険(AIGジャパン・ホールディングス:50%、JTB:50%)正味収入保険料:43億円

さて、損害保険業界で更なる再編はあるのでしょうか?

JA共済連系や外資系は再編する必要性はなさそうに思います。

大同火災海上保険は沖縄県を拠点として地域に根差した損保会社ですから、こちらもまた再編の必要はなさそうです。

とすると、明治安田損害保険が今後どうなるかが注目です

生保系損害保険会社はこれまでいくつも設立されたものの、結局は他の損害保険会社に合併されるということが繰り返されてきました。

明治安田損害保険は生保系損害保険会社で唯一の生き残りになります。

その明治安田損害保険は、2005年4月に安田系の安田ライフ損害保険と三菱系の明治損害保険が合併して誕生しています。

再編の相手は三菱系の東京海上日動火災保険か?

それとも安田系の損害保険ジャパンか?

はたまたどちらでもない三井住友海上火災保険か?

明治安田生命保険傘下のままということも十分考えられますが、果たして!!

Funds OwnersBook

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA


日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください