J-REIT

アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)の特徴・投資方針・実績を紹介!

国内4位の総合不動産会社、東急不動産がスポンサーの総合型J-REITです。

僕が保有している銘柄の一つでもあります。

そんなアクティビア・プロパティーズ投資法人について紹介します!

スポンサー・資産運用会社・格付

スポンサー東急不動産
資産運用会社東急不動産リート・マネジメント
格付AA / 安定的(JCR)
資産運用会社の株主出資比率
東急不動産100%

アクティビア・プロパティーズ投資法人の特徴

三井、三菱、住友に次ぐ大手不動産会社、東急不動産がスポンサー。

東急不動産ホールディングス(3289)がグループ全体でサポートしています。

商業施設とオフィスが中心の総合型J-REITでホテルにも投資しています。

立地を重視した投資方針で、ポートフォリオの多くが駅徒歩5分以内の物件です。

資産規模の拡大には拘らない方針で、資産入替を基本方針に「広域渋谷圏」及び「品川・五反田エリア」のオフィスを軸に厳選投資するとしています。

セイムボート出資として、東急不動産が投資口の10.52%を保有しています。

投資方針

用途・投資エリア

区分割合
都市型商業施設
東京オフィス
70%以上
アクティビア・アカウント30%以下

本投資法人は、都市型商業施設及び東京オフィスへの重点投資を中心にその資産の運用を行います。
本投資法人の定義する都市型商業施設とは、東京都及び三大都市圏(注1)の政令指定都市並びに国内の主要都市のターミナル駅に隣接するエリア又は繁華性が高いエリアに所在し、かつ高い視認性を有する商業施設(注2)を意味します。
また、東京オフィスとは、東京23区に立地するオフィスビルのうち、オフィス集積があるエリアの駅至近に位置するオフィスビルを意味します。

(注1) 「三大都市圏」とは、東京圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)、中京圏(愛知県)、近畿圏(大阪府・京都府・兵庫県)を意味します。以下同じです。
(注2) 本投資法人の定義する「商業施設」には、その主たる用途において、小売業を含む物品販売業、飲食業、企業ショールーム、展示場等を含む多様な業種・業態による商業利用が可能な施設のほか、宿泊施設(ホテル)や駐車場として利用される場合を含みます。

東京都、三大都市圏の政令指定都市及び国内の主要都市並びにその周辺地域に所在するアクティビア・アカウントについても、個別物件の特性及び競争力等を見極めた上で厳選投資を行います。

資産規模・1口当たりNAV推移

アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)資産規模、1株当たりNAV推移
2020年5月期
資産規模5,092億円
1口当たりNAV460,378円

資産規模・1口当たり分配金・1口当たりFFO推移

アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)資産規模、1株当たり配当金、1株当たりFFO推移
2020年5月期
1口当たり分配金9,507円
1口当たりFFO11,238円

2020年5月期には新型コロナウイルスの影響で固定賃料の減額や歩合賃料が減ったため、分配金の減額につながっています。

続く2020年11月期と2021年5月期も影響は残る見通しで、1口当たり分配金は9,000円程度となる見込みです。

公募増資(PO)履歴

アクティビア・プロパティーズ投資法人(3279)公募増資履歴

沿革

2011年9月アクティビア・プロパティーズ投資法人設立
2012年6月東京証券取引所に上場
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