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スポンサー・資産運用会社
| スポンサー | 大和ハウス工業 |
| 資産運用会社 | 大和ハウス・アセットマネジメント |
| 格付 | AA / 安定的（JCR） AA-安定的（R&I） |
| 資産運用会社の株主 | 出資比率 |
|---|---|
| 大和ハウス工業 | 100％ |
大和ハウスリート投資法人の特徴
大和ハウスなので住宅がメインかと思いきや、物流施設がメインの総合型J-REIT。
大和ハウスは物流施設の開発「Dプロジェクト」に力を入れていて、大和ハウスリート投資法人がその出口となっています。
大和ハウスが物件を開発しJ-REITに売却、J-REITは賃貸収益を得て、大和ハウスは売却資金でまた開発を行うという好循環です。
投資方針
用途
| 用途 | 割合 |
|---|---|
| 物流施設 住宅 商業施設 ホテル | 80％以上 |
| その他 | 20％以下 |
投資エリア
| 投資エリア | 割合 |
|---|---|
| 三大都市圏 | 70％以上 |
資産規模・1口当たりNAV推移
| 2020年2月期 | |
|---|---|
| 資産規模 | 7,456億円 |
| 1口当たりNAV | 269,937円 |
資産規模・1口当たり分配金・1口当たりFFO推移
| 2020年2月期 | |
|---|---|
| 1口当たり分配金 | 6,040円 |
| 1口当たりFFO | 7,526円 |
中期目標として、巡航ベース分配金5,600円を目指しています。
旧大和ハウスリート投資法人との合併により生じたのれんについて、のれん償却額相当額の毎期19.82億円を純利益に上乗せして分配する方針で、2020年8月期以降は利益超過分配を実施する予定です。
公募増資（PO）履歴
沿革
| 2005年6月 | ビ・ライフ投資法人設立 |
| 2006年3月 | 東京証券取引所に上場 |
| 2008年12月 | メインスポンサーが大和ハウス工業に |
| 2010年4月 | ニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併 |
| 2011年12月 | 大和ハウス・レジデンシャル投資法人へ商号変更 |
| 2016年9月 | 旧大和ハウスリート投資法人を吸収合併 大和ハウスリート投資法人へ商号変更 |
ビ・ライフ投資法人は、住宅と商業施設を対象としたJ-REITでした。
メインスポンサーはモリモト（8899）で、大和ハウスもサブスポンサーとして運営に参画していました。
リーマンショックによる混乱が続く2008年11月27日、運営基盤の強化のためメインスポンサーをモリモトから大和ハウスへ変更すると発表しました。
その翌日の28日には、モリモトが民事再生手続開始の申立てを行っています。
モリモトは2011年にスポンサーから撤退。
資産運用会社は、上場時のモリモト・アセットマネジメントから大和ハウス・モリモト・アセットマネジメント、そして大和ハウス・アセットマネジメントと名前を変え、モリモトの名前は消えました。
ニューシティ・レジデンス投資法人（8965）
ニューシティ・レジデンス投資法人は、2004年12月に上場した住宅特化型J-REITでした。
そして、ニューシティ・レジデンス投資法人は初めて経営破綻したJ-REITです。
2009年10月9日、民事再生手続開始の申立てを行いました。
理由は、「月末までに取得予定の資産の決済資金及び月末返済期限の到来する借入金の返済資金について調達の目途が立たない状況となったため」とのこと。
月末までに取得予定の資産は、ウエストパークタワー池袋（当時 マイアトリア池袋トーキョー・プレイシャス・タワー）で、取得予定価格は276.91億円でした。
ニューシティ・レジデンス投資法人にとって、これほどの規模の物件は取得したことがありませんでしたので、チャレンジだったんでしょう。
ですが、そのチャレンジに失敗して経営破綻となり、大和ハウスに救済されて合併に至っています。
スポンサーは、アメリカの不動産投資顧問会社、シービー・リチャード・エリス・グループ（現 CBREグループ、CBRE）のシービー・リチャード・エリス・インベスターズと、グループ出身者が中心となって設立したニューシティコーポレーションが務めていました。
旧大和ハウスリート投資法人（3263）
旧大和ハウスリート投資法人は、2012年11月に上場した物流施設と商業施設を投資対象としたJ-REITでした。
大和ハウスが上場時から変わらずスポンサーです。
大和ハウス同士の合併
大和ハウス・レジデンシャル投資法人、旧大和ハウスリート投資法人ともに、現状のパートフォリオや資産規模では成長が限定的なことを課題としていました。
その課題を解決すべく、総合型J-REITへの転換、規模拡大によるJ-REITにおけるポジショニングや運用柔軟性の向上を目指し、合併に至りました。
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