安倍ちゃんが辞めて次は誰になるのか。
長らく続いたアベノミクスは終わりを告げます。
そんな中でのポートフォリオを公開します。(・ω・)
保有銘柄一覧（2020年8月31日時点）
投資の基準は下記のとおり。
- 配当（分配）利回り4％以上
- 株式では、過去に大幅な減配をしていないこと（特にリーマンショック時）
- J-REITでは、資本の払い戻しにあたる利益超過分配金を継続的に出していないこと
- J-REITでは、スポンサーの力を重視
日本ビルファンド投資法人は、信用取引によるウェアハウジング機能を利用して1口建玉を保有しています。
買い増し
株式では三菱商事100株、三井住友FG100株、MS&ADHD200株、NTTドコモ300株を買い増しています。
NTTドコモの割合が低かったため、それを高めたかったのと、J-REITに対して株式の割合が低かったため、追加で株式を購入しました。
J-REITでは日本プライムリアルティ投資法人を2口、森ヒルズリート投資法人を3口買い増ししました。
J-REITの2銘柄は東京建物と森ビルという大手デベロッパーがスポンサーですが、ポートフォリオにおける割合が低かったため、追加の購入を決めました。
今回は株式もJ-REITも、ポートフォリオ全体の割合を見て調整を図ったといった感じです。
配当金受取実績
| 2020年 | 受取配当金（税引後） |
| 1月 | 7,799円 |
| 2月 | 8,079円 |
| 3月 | 7,969円 |
| 4月 | 19,777円 |
| 5月 | 19,252円 |
| 6月 | 189,822円 |
| 7月 | 37,150円 |
| 8月 | 61,441円 |
| 合計 | 351,289円 |
7月はユナイテッド・アーバン投資法人とアクティビア・プロパティーズ投資法人から分配金がありました！
5月決算銘柄の分配金は株式ではあまり見かけませんが、J-REITでは毎月分配金をもらえるポートフォリオを組むことができます。
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日本リテールファンド投資法人がMCUSB MidCity投資法人との合併を発表！！
8月28日、ビッグニュースが飛び込んできました。
三菱商事とUBSというスポンサーを同じくする日本リテールファンド投資法人とMCUSB MidCity投資法人が合併を発表しました！！
合併は2021年3月1日を予定しています。
⽇本リテールファンド投資法⼈と MCUBS MidCity 投資法⼈の合併契約締結に関するお知らせ
日本リテールファンド投資法人は僕のポートフォリオにも組み入れている商業施設特化型のJ-REITで、資産規模は8,838億円を誇るトップクラスのJ-REITです。
それに対してMCUSB MidCity投資法人は、資産規模2,876億円のオフィス主体型J-REITです。
当初のスポンサーはアメリカの投資ファンド、エートス・キャピタルでしたが、2009年12月に関西電力に変わり、さらに2015年4月に三菱商事とUBSに変わっています。
スポンサーが三菱商事とUBSになってからは、東京23区や横浜市、川崎市の物件を中心に資産規模を拡大してきました。
ですが、かつてのスポンサーがあからさまにゴミ箱として利用していたため、その時代の負の遺産がまだいくつかポートフォリオに組み入れられたままです。
今回の合併によって、住宅も投資対象とした総合型J-REIT「日本都市ファンド投資法人」へと生まれ変わります。
J-REIT最大の資産規模になると見られていて、さらなる成長に期待が高まります！
NTTドコモが1Q決算と増配を発表！！
8月3日、NTTドコモが第1四半期の決算を発表しました。
前年同期比で売上高は5.3％減、純利益は1.5％増とほぼ横ばいとなっています。
あわせて未定としていた通期業績予想も発表し、売上高は1.8％減、純利益は2.2％増とこちらも横ばいの予想です。
さらに1株当たり5円の増配も発表しました！
コロナ禍でも増配するNTTドコモ、さすがです！！
三菱UFJリースが1Q決算を発表！
8月7日、三菱UFJリースが第1四半期の決算を発表しました。
前年同期比で売上高は9％減、純利益は20％減の減収減益となりました。
セグメント別にみてみると、航空が42.9％減、ロジスティクスが97.4％減と大きな割合です。
一方で増加したのは、不動産が37.1％増、環境・エネルギーが25.8％増などとなっています。
引き続き通期業績予想と配当予想は未定のままです。
MS&ADホールディングスが1Q決算を発表！
8月7日、MS&ADインシュアランスグループホールディングスが第1四半期の決算を発表しました。
2021年3月期 第1四半期決算短信｜MA&ADインシュアランスグループホールディングスHP
前年同期比で売上高、純利益とも横ばいで、今のところ新型コロナウイルスの影響は見られません。
通期業績予想と配当予想も変更なしです。
第一生命ホールディングスが1Q決算を発表！
8月12日、第一生命ホールディングスが第1四半期の決算を発表しました。
2021年3月期 第1四半期決算短信｜第一生命ホールディングスHP
前年同期比で売上高は2.1％減、純利益は21.1％減の大幅減益となりました。
あわせて未定としていた通期業績予想を公表。
前期比で売上高は8.8％減、純利益は前期で特別損失が大きかったため467.3％増ですが、その前の2019年3月期と比べると18％減の予想となっています。
すでに公表していた配当予想に変更はありません。
三菱商事が1Q決算と通期業績予想を発表！
8月13日、三菱商事が第1四半期の決算を発表しました。
30％以上の減収、70％以上の減益となっており、新型コロナウイルスの影響をもろに受けている印象です。
あわせて発表した通期業績予想は、純利益が62％減の2,000億円、1株当たり利益は135.47円となっています。
配当予想は1株当たり134円ですので、ギリギリ配当性向が100％以下に収まる予想です。
そんな中でも営業キャッシュフローは約2,900億円で、約1,500億円だった前年同期比を大きく上回っています。
累進配当を公言している三菱商事の今後に期待です！
ヒューリックリート投資法人が運用状況の修正を発表！！
8月5日、ヒューリックリート投資法人が2020年8月期の運用状況の修正を発表しました。
2020年8月期の運用状況等の予想の修正について｜ヒューリックリート投資法人HP
収入減、分配金増の修正でしたが、新型コロナウイルスの影響による賃料減額や猶予を反映したこと、さらに市場の混乱により2020年8月期に予定していた増資を見送ったことが修正理由です。
ネガティブな印象は否めないですが、予定していた増資は2021年2月期に行うことを計画しているようです。
増資はJ-REITにとって成長の源ですから、確実に実行できることを願っています。
日本ビルファンド投資法人が決算を発表！
8月17日、日本ビルファンド投資法人が決算を発表。
ほぼ横ばいの決算で、2020年12月期と2021年6月期の予想もほぼ横ばいとなっています。
2020年6月期に1口当たり10,968円だった分配金は、2020年12月期と2021年6月期ともに11,000円の予想です。
マザーズのキラキラ銘柄のような派手さはありませんが、安定した収益と分配金がJ-REITの特徴です。
日本プライムリアルティ投資法人が決算を発表！
8月17日、日本プライムリアルティ投資法人が決算を発表。
2020年6月期決算短信｜日本プライムリアルティ投資法人HP
2020年6月期は新型コロナウイルスの影響が多少はあったようですが、収入は2.2％増、純利益は5.2％増、1口当たり分配金は7,595円でした。
2020年12月期の予想は若干の増収増益、2021年6月期は大口テナントの退去の影響で若干の減収減益予想です。
多少の浮き沈みはあるものの、ある程度先が見通せるというのも不動産賃貸を行うJ-REITの特徴の一つです。
フロンティア不動産投資法人が決算を発表！
8月17日、フロンティア不動産投資法人が決算を発表。
2020年6月期は収入、純利益とも横ばいで、1口当たり分配金は10,766円でした。
2020年12月期の予想は、収入は横ばいですが純利益は6.1％減、1口当たり分配金は10,110円の予想です。
新型コロナウイルスの影響もありますが、修繕費等の費用の増加が減益予想の主な要因です。
2021年6月期も新型コロナウイルスの影響を見込んでいますが、純利益は3.8％増、1口当たり分配金は10,490円の予想です。
商業施設特化型J-REITなので、外出自粛による商業施設の集客減から受ける影響は避けられなさそうです。
ジャパンリアルエステート投資法人が運用状況の修正を発表！！
8月27日、ジャパンリアルエステート投資法人が2020年9月期と2021年3月期の運用状況の修正を発表しました。
2020年9⽉期及び2021年3⽉期の運⽤状況の予想の修正に関するお知らせ｜ジャパンリアルエステート投資法人HP
修正理由は、2020年4月に予定していた増資を市場の混乱により延期、2020年9月中の増資を企画していたものの、それも断念したことによるものです。
これによって2020年9月期の1口当たり分配金は270円増、202年3月期は250円の増となります。
増配ですが本来予定していた増資ができなかったことによるものなのでポジティブではありません。
また、空室の埋戻しにも前期までと比較して時間がかかっているようで、収入を下方修正しています。
継続企業の前提に関する重要事象等
株式会社ハードロックホールディングス及び子会社において、今後生じる債務等の精査を行った結果、2021年4月末に期限を迎える所得税の支払いに対して十分な資金の確保ができていないことが判明いたしました。
当該資金の確保に向けてグループ各社で最善を尽くしていく所存ですが、メディア事業及び非注力事業である不動産賃貸事業からの資金捻出は難しい状況です。
人生事業のコスト削減、労働事業の確実な実施によって現金を確保し、当該所得税の支払いへ充当することを計画しています。
ただ、当該事業のみでは限界があるため、資金が確保できるかどうか不透明な状況です。
なお、不動産賃貸事業の状況によっては、必要額が現在見込んでいる金額よりも少なくなる可能性もあります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
8月31日現在、必要と見込まれる金額への達成率は7.68％です。
さて達成できるのか！？(・∀・)
